第251条【検察庁】、第252条【司法長官室】

第５編【国家の機構及び組織】

第６章【検察庁及び司法長官室】

第251条　検察庁は、自治的な職務を有する、行政及び裁判所の補助機関であり、その主要な目的は、国内法の厳格な遵守を保障することである。検察庁の組織及び職務は、その組織法によって定めるものとする。
　検察庁の長は、共和国検事総長であり、刑事訴追の遂行に責任を負う。協会に所属する弁護士で、最高裁判所裁判官と同等の資格を有していなければならない。以下の者によって構成される指名委員会が推薦する６人の候補者名簿から、共和国大統領が任命する。委員長である最高裁判所長官、国内の大学の法学部又は社会科学部の学部長、グアテマラ弁護士・公証人協会の理事会の理事長、並びに同協会の名誉裁判所長である。
　候補者の選出は、委員の３分の２以上の賛成を要するものとする。
　指名委員会の委員の選任及び候補者名簿の作成の投票において、代理人は認められない。
　検事総長の任期は４年とし、最高裁判所裁判官と同等の特権及び免責を有する。共和国大統領は、適法に証明された正当な理由により、これを解任することができる。

第252条　司法長官室は、国家機関及び団体の顧問及び諮問機関としての責任を負う。司法長官室の組織及び職務は、その組織法によって定めるものとする。
　司法長官は国を代表する。司法長官室の長である。共和国大統領が任命し、適法に証明された正当な理由により、解任することができる。司法長官になるには、協会に所属する弁護士で、最高裁判所裁判官と同等の資格を有していなければならない。
　司法長官の任期は４年とし、最高裁判所裁判官と同等の特権及び免責を有する。

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