第118条【地方自治体の首長及び地方議会、地方自治体の連合、町内会、地方自治体への権限移譲】、第119条【地方議会の職務、地方議会の同意を要する事項】、第120条【コムーナの新設、廃止又は合併】、第121条【官職の新設又は廃止、報酬、機関又は団体の設置】、第122条【地方自治体の財政自主権、地方自治体共同基金】

第14章【地方の政府及び行政】

【コムーナの行政】

第118条　各コムーナ又は法律の定めるコムーナ連合の地方行政は、地方自治体に帰属する。地方自治体は、その最高機関である首長及び地方議会で構成される。首長は、地方自治体に関する憲法上の組織法に従い、普通選挙によって選出される。任期は４年とし、２期まで連続して再選することができる。
　憲法上の組織法により、地方自治体の活動へのコミュニティの参加の方式を定めるものとする。
　首長は、その憲法上の組織法が定める場合及び方式によって、１つ又は複数の地方で権限を行使する担当官を任命することができる。
　地方自治体は、公法上の自治団体であり、法人格及び独自の財産を有する。その目的は、コミュニティの要求を満たし、コムーナの経済的、社会的及び文化的発展への参加を保障することである。
　憲法上の組織法により、地方自治体の職務及び権限を定めるものとする。また、その法律により、首長が地方議会の同意を得て、又は地方議員の３分の２以上の要求があった場合、若しくは法律の定める割合の市民の要求があった場合に、拘束力のない協議又は住民投票に付さなければならない地方自治体の権限、並びにその時期、実施方式及び効力を定めるものとする。
　地方自治体は、その憲法上の組織法に従い、地方自治体間で連合を結成することができる。この連合は私法上の法人格を享受する。また、芸術、文化及びスポーツの振興及び普及、又は共同的かつ生産的な開発事業の推進を目的とする私法上の非営利団体又は財団を設立又は統合することができる。それらへの地方自治体の参加は、前述の憲法上の組織法に従うものとする。
　地方自治体は、均衡ある発展及び適切な市民参加の促進を目的として、その憲法上の組織法に従い、コムーナ又はその連合内に、町内会と称する区域を設置することができる。
　公共サービスは、法律に従い、そのコムーナの区域内で業務を遂行する際に、地方自治体と連携するものとする。
　法律により、省庁、公共サービス及び州政府が地方自治体に権限を移譲する方式、並びに移譲の暫定的又は確定的な性質を定めるものとする。

第119条　各地方自治体に、地方自治体に関する憲法上の組織法に従い、普通選挙によって選出される地方議員で構成される地方議会を設置する。任期は４年とし、２期まで再選することができる。同法により、地方議員の定数及び首長の選挙方法を定めるものとする。
　地方議会は、コミュニティの参加を実効的なものにするための機関である。その憲法上の組織法が定める方法により、規制、意思決定及び監督的な職務を執行し、委任されたその他の権限を行使するものとする。
　地方自治体の組織法により、地方議会の組織及び職務に関する規則、首長と地方議会の協議が義務付けられる事項、並びに地方議会の同意が必要とされる事項を定めるものとする。この同意は、いかなる場合も、コムーナ開発計画、地方自治体の予算及び投資計画の承認のために必要なものとする。

第120条　憲法上の組織法により、新設されるコムーナの暫定行政、コムーナの新設手続、コムーナの職員及びサービスの移転、並びに新設されたコムーナ内にある財産の利用及び処分を保護するために必要な措置を定めるものとする。また、地方自治体に関する憲法上の組織法により、１つ又は複数のコムーナを廃止又は合併する場合の手続きを定めるものとする。

第121条　地方自治体は、その職務を遂行するために、官職を新設又は廃止し、報酬を定め、その憲法上の組織法が認める機関又は団体を設置することができる。
　これらの権限は、共和国大統領が独占的に主導し、地方自治体に関する憲法上の組織法が定める制限及び要件の範囲内で行使されるものとする。

第122条　地方自治体は、その財政運営の自治権を享受する。国家予算法により、法律によって直接付与される、又は各州政府から付与される収入を損なうことなく、その経費を賄うための財源を配分することができる。憲法上の組織法により、地方自治体共同基金と称する、地方自治体間の連帯に基づく収入の再分配機構を定めるものとする。この基金の分配に関する規則は、法律に従うものとする。

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