第33条【国務大臣の地位】、第34条【大臣の欠員】、第35条【規則、政令及び指示】、第36条【大臣の責任】、第37条【議会への出席】、第37条の2【兼職禁止】

第４章【政府】

【国務大臣】

第33条　国務大臣は、国の政府及び行政における共和国大統領の直属の協力者である。
　法律により、省庁の数及び組織、並びに大臣の序列を定めるものとする。
　共和国大統領は、省庁の職務及び政府と国民議会との関係の調整を、１人又は複数の大臣に委任することができる。

第34条　大臣に任命されるには、チリ人であり、21歳に達しており、行政機関に採用されるための一般的な要件を満たしていなければならない。
　大臣が不在、支障の発生、若しくは辞任した場合、又はその他の理由で欠員が生じた場合、法律の定める方法で後任者が任命される。

第35条　共和国大統領の規則及び政令は、各大臣の署名を必要とし、この不可欠の要件がなければこれに従うことを要しない。
　政令及び指示は、共和国大統領の命令により、そのために法律の定める規則に従い、各大臣の署名のみで発行することができる。

第36条　大臣は、自ら署名した法律については個別に責任を負い、他の大臣と署名又は合意した法律については連帯して責任を負うものとする。

第37条　大臣は、適当と認める場合、代議院又は元老院の会議に出席し、その討議に参加することができる。発言の優先権を有し、投票権は有しないものとする。ただし、大臣は、採決の際に、投票の根拠となる代議院議員又は元老院議員によって表明された意見を修正することができる。
　前述の規定を損なうことなく、大臣は、関連する省庁の権限に属し、その処理に同意する事項に関して報告のために代議院又は元老院が召集する特別会議に、自ら出席しなければならない。

第37条の2　第58条第１段に規定する兼職禁止に関する規定は、大臣に準用されるものとする。大臣は、任命を受諾した時に、その保有する兼職できない役職、雇用、職務又は委任を退くものとする。
　大臣は、その任期中、国との契約の締結又は保証、あらゆる種類の訴訟における弁護士又は代理人、私的な行政手続における弁護士又は代理人、銀行又はあらゆる会社の取締役、及びこれらの活動における類似の重要な役職に就くことを禁じられるものとする。

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