第38条【公務員に関する原則、国家賠償】、第38条の2【報酬委員会】

第４章【政府】

【国家行政の一般的な基準】

第38条　憲法上の組織法により、行政の基本的な組織を定め、公務員のキャリア及びその基礎となる技術性及び専門性の原則を保障し、採用並びに研修及び訓練の機会均等を確保するものとする。
　国、その機関又は地方自治体の行政によって権利を侵害された者は、損害を引き起こした公務員の責任を損なうことなく、法律の定める裁判所に提訴することができる。

第38条の2　共和国大統領、元老院議員及び代議院議員、州知事、第32（7）及び（10）に規定する国家元首の独占的な信任を受ける公務員、並びに前述の政府機関に直接助言する有給の契約者の報酬は、４年ごとに、大統領の任期終了の18か月前までに、委員会によって決定するものとする。この委員会の任務、組織、職務及び権限は、憲法上の組織法によって定めるものとする。
　委員会は、以下の者によって構成される。：
（a）元財務大臣
（b）元中央銀行理事
（c）共和国会計検査院の元院長又は副院長。
（d）国民議会の各議院の元議長。
（e）元国家市民サービス局長

　委員は、元老院議員の３分の２以上の同意を得て、共和国大統領が任命する。
　委員会の審議は公開され、技術的な事情に基づく。また、その職責に相応しい報酬を定め、職務を遂行し、権限を行使するための独立性を保障するものとする。

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