附則C【共管権限】

附則

附則C【共管権限】

国及び州の政府は、以下に列挙する事項に関して、立法及び行政上の権限を有する。：
（1）経済社会の開発。
（2）高等教育及び科学研究。
（3）保健政策
（4）都市開発、計画及び住宅。
（5）貿易、商業、工業及び産業の開発。
（6）公共サービスの提供。
（7）銀行業務及び保険。
（8）破産及び支払不能。
（9）製造ライセンス
（10）河川輸送
（11）災害の準備、管理及び救援並びに伝染病対策。
（12）発電並びに水及び廃棄物の管理。
（13）情報、出版、メディア及び放送。
（14）環境の管理、保全及び保護。
（15）救援、帰還、再定住、回復及び復興。
（16）国民政府による規制及び承認を条件として、外国の政府及び非政府組織との間で、文化、スポーツ、貿易、投資、信用、融資、補助金及び技術支援に関する二国間及び地域の協定を開始、交渉及び締結すること。
（17）金融経済政策及び計画。
（18）女性の地位向上。
（19）ジェンダー政策
（20）牧草地、獣医サービス並びに動物及び家畜の疾病管理。
（21）消費者の安全及び保護。
（22）附則Dに基づく残余権限。
（23）母親、育児及び保護。
（24）州間の水域以外の水資源。
（25）課税、ロイヤルティー及び経済計画に関する事項。
（26）人間及び動物用医薬品の品質管理。
（27）土地の保有、使用及び権利行使の規制。
（28）事業、営業許可及び営業条件に関する事項。
（29）天然資源及び林業。
（30）消防及び救急サービス。
（31）刑務所及び少年院。
（32）銃の管理。
（33）レクリエーション及びスポーツ。

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