東三河狂人日記

附則 附則E【共管権限に関する紛争の解決】 共管事項に関して、国の法律と州の法律の規定の間に矛盾がある場合、矛盾の範囲内において国の法律が優先するものとする。 ・ 南スーダン共和国（暫定）憲法（2011）【私訳】へ戻る。

附則 附則D【残余権限】 残余権限は、その性質に従って取り扱うものとする。その権限が国家的な事項に関係し、国家的な基準を必要とする場合又は単一の州では規制できない事項である場合、国民政府がこれを行使するものとする。通常、州又は地方の政府が行使する事項に関する権限の場合、州又は地方政府がこれを行使するものとする。 ・ 南スーダン共和国（暫定）憲法（2011）【私訳】へ戻る。

附則 附則C【共管権限】 国及び州の政府は、以下に列挙する事項に関して、立法及び行政上の権限を有する。： （1）経済社会の開発。 （2）高等教育及び科学研究。 （3）保健政策 （4）都市開発、計画及び住宅。 （5）貿易、商業、工業及び産業の開発。 （6）公共サービスの提供。 （7）銀行業務及び保険。 （8）破産及び支払不能。 （9）製造ライセンス （10）河川輸送 （11）災害の準備、管理及び救援並びに伝染病対策。 （12）発電並びに水及び廃棄物の管理。 （13）情報、出版、メディア及び放送。 （14）環境の管理、保全及び保護。 （15）救援、帰還、再定住、回復及び復興。 （16）国民政府による規制及び承認を条件として、外国の政府及び非政府組織との間で、文化、スポーツ、貿易、投資、信用、融資、補助金及び技術支援に関する二国間及び地域の協定を開始、交渉及び締結すること。 （17）金融経済政策及び計画。 （18）女性の地位向上。 （19）ジェンダー政策 （20）牧草地、獣医サービス並びに動物及び家畜の疾病管理。 （21）消費者の安全及び保護。 （22）附則Dに基づく残余権限。 （23）母親、育児及び保護。 （24）州間の水域以外の水資源。 （25）課税、ロイヤルティー及び経済計画に関する事項。 （26）人間及び動物用医薬品の品質管理。 （27）土地の保有、使用及び権利行使の規制。 （28）事業、営業許可及び営業条件に関する事項。 （29）天然資源及び林業。 （30）消防及び救急サービス。 （31）刑務所及び少年院。 （32）銃の管理。 （33）レクリエーション及びスポーツ。 ・ 南スーダン共和国（暫定）憲法（2011）【私訳】へ戻る。

附則 附則B【州権限】 州の行政及び立法上の専属的権限は、以下のとおりとする。： （1）国家憲法との整合性を条件とする、州憲法の採択又は改正。 （2）州の警察、刑務所、野生生物及び消防隊のサービス。 （3）地方政府 （4）州の情報、出版及びマスメディア。 （5）州年金を含む社会福祉。 （6）州の市民サービス。 （7）州有地及び州の天然資源。 （8）州内の文化的事項。 （9）宗教的事項の規制。 （10）国家マクロ経済の枠組みの中で、州単独の信用に基づく国内外における資金の借入れ。 （11）州に帰属する土地の管理、賃貸及び利用。 （12）州の刑務所及び少年院の設置、維持及び管理。 （13）病院及びその他の医療施設を含む、医療の設置、規制及び提供。 （14）州内の事業、営業許可、労働条件、労働時間及び休日の規制。 （15）地方の工事及び事業。 （16）婚姻、離婚、相続、出生、死亡、養子縁組及び親子関係の登録。 （17）国及び州の法律の執行。 （18）州の天然資源及び森林資源の開発、保全及び管理。 （19）就学前教育、初等教育及び中等教育。 （20）州内の農業。 （21）民間航空局が管理する国際空港及び国内空港以外の滑走路。 （22）州内の公共交通及び道路。 （23）人口政策及び家族計画。 （24）公害の防止。 （25）州の統計及び調査。 （26）慈善事業及び寄付。 （27）採石 （28）町及び農村計画。 （29）州の文化遺跡、図書館、博物館及びその他の史跡。 （30）伝統的当局及び慣習法。 （31）州財政 （32）州の灌漑及び堤防。 （33）州予算 （34）州の公文書、古美術品及び記念碑。 （35）州税 （36）州の公益事業。 （37）車両の免許。 （38）消防及び救急サービス。 （39）州内のレクリエーション及びスポーツ。 （40）州の旗及び紋章。 （41）運転免許証及びナンバープレートの発行。 （42）慣習法裁判所 ・ 南スーダン共和国（暫定）憲法（2011）【私訳】へ戻る。

附則 附則A【国家権限】 国民政府の立法及び行政上の専属的権限は、以下のとおりとする。： （1）国家憲法の採択又は改正。 （2）国防、国家安全保障及び国境の防衛。 （3）外交及び国際代表。 （4）国籍及び帰化。 （5）パスポート及びビザ。 （6）移民及び外国人。 （7）通貨、鋳造及び為替管理。 （8）司法 （9）国家警察 （10）国の刑務所、野生生物及び消防隊のサービスの設置及び維持。 （11）郵便サービス （12）民間航空 （13）領空の規制。 （14）河川輸送 （15）ビーコン （16）航行及び荷役。 （17）国有地及び天然資源。 （18）中央銀行、商業銀行の認可、通貨発行並びに銀行制度及び保険政策の規制。 （19）為替手形及び約束手形。 （20）度量衡、日付及び標準時。 （21）気象学 （22）国家機関 （23）関税、物品税及び輸出税。 （24）知的財産権 （25）国際的、地域的及び二国間の条約及び協定。 （26）緊急事態 （27）道路、空港、水路、河川港湾及び鉄道を含む国際的及び州間の輸送。 （28）国立博物館及び国家遺跡。 （29）ナイル川水域、越境水域、国家河川及び湖沼の管理。 （30）あらゆる階層の政府における選挙及び国民投票。 （31）政党の規制。 （32）安全保障及び軍事力。 （33）借款 （34）国家計画 （35）国家憲法上の役職者の任命及び給与。 （36）公共及び民間部門の最低賃金の決定を含む、公共部門の従業員の給与体系及び手当の決定。 （37）国家市民サービスの規制。 （38）国民政府の財源開発。 （39）附則Dで参照される附則B又はCに規定する事項又はサービスに関する、サービスの調整又は最低国家基準若しくは統一規範の制定。ただし、附則B（1）を除く。 （40）国の租税及び収入。 （41）国家予算 （42）国の公益事業。 （43）国旗、紋章、国歌、国章及び勲章。 （44）国家の復興及び開発。 （45）電気通信並びに国の情報、出版及びマスメディア。 （46）障害を有する戦争退役軍人、遺児及び寡婦の回復及び給付並びに戦死したヒーロー及びヒロインの扶養家族への支援。 （47）附則Cに規定する項目に関連する事項で、単一の州では効果的に対処できない、国の立法又は介入を必要とするもの。 （48）国の人口調査及び統計。 （49）国民身分証明書及びその他の関...

第16編【経過規定及び恒久憲法の制定手続】 第２章【恒久憲法の制定手続】 第202条 　共和国大統領は、この憲法の施行後６か月以内に、国家憲法審査委員会と称する委員会を設置するものとする。 ２　共和国大統領は、政党、市民社会及びその他の利害関係者と協議した上で、委員長、副委員長及び委員を任命する。 ３　委員会への付託事項及び手続きは、任命書に詳細に記載するものとする。 ４　委員会は、設置から１年後に報告書を大統領に提出するものとする。 ＊2011年南スーダン暫定憲法（改正）法、2013年。 委員会の任務及び任期は、2013年１月10日から2014年12月31日まで延長する。委員会の任務が完了した場合、解散したものとみなす。 ５　委員会は、包摂性、透明性及び衡平な参加の必要性を認識し、南スーダンのジェンダー、政治、社会及び地域の多様性を考慮して設置するものとする。各委員は、委員会の任務遂行に貢献するために必要な能力、技術的な専門知識及び経験を有していなければならない。 ６　委員会は、暫定憲法を見直し、現行の統治制度に導入する必要のある変更を含む、あらゆる利害関係者からの見解及び提案を収集するものとする。 ７　委員会は、他の専門家の支援を求めることができる。 ８　委員会は、憲法問題に関する全国的な公報プログラム及び市民教育を実施するものとする。 ９　委員会は、独自の手続規則を採択するものとする。 10　委員会は、設置から１年後に憲法条文の草案及び説明報告書を採択し、大統領に提出するものとする。 ＊2011年南スーダン暫定憲法（改正）法、2013年。 委員会は、2014年12月31日までの期間内に、憲法条文の草案及び説明書を採択し、大統領に提出するものとする。 11　大統領は、憲法条文の草案及び説明書を受領した後に、これを以下の憲法会議に提出し、審議するものとする。 ＊2011年南スーダン暫定憲法（改正）法、2013年。 大統領は、国家憲法審査委員会から憲法条文の草案及び説明書を受領してから３か月以内に、これを以下の憲法会議に提出し、審議するものとする。 第203条 　委員会が憲法条文の草案及び説明報告書を提出した場合、共和国大統領は、その利害関係者と協議した上で、以下のカテゴリーを代表する会議員によって構成される国民憲法会議を設置及び招集するものとする。： （a）政党 ...

第16編【経過規定及び恒久憲法の制定手続】 第１章【経過規定】 第201条 　2011年７月９日の南スーダン共和国の独立及び国家樹立宣言に伴い、南スーダン政府の大統領は、以下の事項を行うものとする。： （a）南スーダン立法議会による採択後に、改正された2005年南スーダン暫定憲法に同意及び署名する。この憲法は以後、2011年南スーダン共和国暫定憲法と称する。 （b）同式典において、南スーダン共和国大統領として宣誓する。 （c）この憲法の第94条第３項の規定に従い、全州評議会を設置する。 （d）この憲法の規定に従い、国民立法議会を召集する。 ２　この憲法は、恒久憲法が採択されるまで効力を有するものとする。 ・ 南スーダン共和国（暫定）憲法（2011）【私訳】へ戻る。

第15編【その他の規定】 第198条 　この憲法は、南スーダン政府の大統領が承認及び署名し、2011年７月９日に発効するものとする。 第199条 　この憲法は、改正案が審議の１か月以上前に提出された後に、別個に開催される国家議会の各議院の総議員の３分の２以上によって承認されない限り、改正することができない。 第200条 　南スーダンの現行法は全て、引き続き効力を有する。現行機関は全て、この憲法の規定に従って新たな措置が講じられない限り、その職務及び任務を引き続き遂行するものとする。 ・ 南スーダン共和国（暫定）憲法（2011）【私訳】へ戻る。

第14編【人口調査、国民投票及び選挙】 第３章【選挙】 第196条 　選挙に立候補する者は、この憲法及び法律を尊重及び遵守しなければならない。 第197条 　国政選挙法の制定後１か月以内に、国家選挙管理委員会と称する独立委員会を設置する。 ２　この憲法の採択後３か月以内に、国政選挙法を制定するものとする。 ３　委員長、副委員長及び委員は、誠実性、能力、無党派及び公平性を認められた人物でなければならない。この憲法及び法律の規定に従い、大統領が任命する。 ４　委員会の組織、構成、職務、権限並びに委員長、副委員長、委員及び職員の勤務条件は、法律によって定めるものとする。 ・ 南スーダン共和国（暫定）憲法（2011）【私訳】へ戻る。

第14編【人口調査、国民投票及び選挙】 第２章【国民投票】 第195条 　附則A（30）に従い、大統領又は国民議会は、その総議員の過半数による決議で、公共の利益に関する事項を国民投票に付すことができる。 ２　国民投票に付された事案は、投票総数の過半数を獲得した場合、南スーダン国民によって承認されたものとみなす。 ３　国民投票によって南スーダン国民が承認した事案は、いかなる法律よりも上位の効力を有する。再度の国民投票によらなければ無効とすることができない。 ・ 南スーダン共和国（暫定）憲法（2011）【私訳】へ戻る。

第14編【人口調査、国民投票及び選挙】 第１章【人口調査及び統計】 第193条 　国家統計局を設置する。 ２　国家統計局は、特に以下の権限を有する独立統計局とする。： （a）南スーダン国民の経済、社会、人口統計、環境並びに一般的な活動及び条件に関するあらゆる公式の統計情報を収集、編集、分析及び発行する。 （b）南スーダン全域で実施される全ての人口調査を実施する。 （c）公共政策、プロジェクト及びプログラムの社会的影響を監視及び評価する。 （d）貧困の改善及びミレニアム開発目標の達成状況を監視する。 ３　大統領は、理事会及び事務局長を任命する。理事会は国家統計局の最高政策決定機関である。南スーダンで実施されるあらゆる人口調査について、政策を立案し、内部規則、優先事項、水準及び基準を定めるものとする。 ４　統計局の組織、構成、権限及び職員の勤務条件は、法律によって定めるものとする。 第194条 　国民政府は、移行期間中に人口調査を実施し、その結果、特に次の総選挙の選挙区数を決定するものとする。 ・ 南スーダン共和国（暫定）憲法（2011）【私訳】へ戻る。

第13編【緊急事態及び宣戦布告】 第189条 　大統領は、戦争、侵略、封鎖、自然災害又は伝染病など、国若しくはその一部又はその安全若しくは経済を脅かす急迫した危険が発生した場合、この憲法及び法律に従い、国又はその一部に緊急事態を宣言することができる。 ２　緊急事態の宣言は、その宣言の発行後15日以内に、国民立法議会に提出しなければならない。国家議会が閉会中の場合、緊急会を召集するものとする。 ３　国民立法議会が緊急事態宣言を承認した場合、大統領が緊急事態に基づき発行又は実施した全ての法律、命令又は措置は、引き続き効力を有するものとする。 第190条 　緊急事態の間、大統領は、法律又は命令により、この憲法に定める場合を除いて、この憲法の規定を逸脱してはならない措置を講じることができる。： （a）権利の章典の一部を停止すること。ただし、生命に対する権利、奴隷制の禁止、拷問の禁止、人種、性別及び宗教的信条による差別の禁止、訴訟の権利又は公正な裁判を受ける権利を侵害してはならない。 （b）国家行政府の機関を解散又は停止すること。 （c）州機関を解散若しくは停止し、又はこの憲法の下で州に付与される権限を停止すること。 （d）緊急事態に必要とみなされる措置を講じること。これは法律の効力を有するものとする。 第191条 　緊急事態に関する措置の期間は、以下の場合に終了する。： （a）国民立法議会がその期間の延長を決議によって承認することなく、緊急事態宣言の発行日から30日を経過した場合。 （b）国民立法議会の承認した期間が経過した場合。 （c）大統領が緊急事態を解除する宣言を発行した場合。 第192条 　大統領は、国家が対外的な侵略を受けたときはいつでも宣戦を布告するものとする。この布告は、国民立法議会の総議員の３分の２以上の賛成で承認することを条件として、適法かつ執行可能なものとする。 ２　宣戦布告は、国民立法議会が会期中の場合、布告の発行後72時間以内に国民立法議会に提出しなければならない。 ３　国民立法議会が閉会中の場合、緊急会を召集し、布告の発行後14日以内にこれを提出しなければならない。 ・ 南スーダン共和国（暫定）憲法（2011）【私訳】へ戻る。

第12編【財政及び経済】 第８章【州間の取引、商業並びに負債及び資産】 第187条 　自由な州間の取引及び商業は、この憲法によって保障される。いかなる立法又は政府階層も、州間の商業並びに州と地方政府の間の物品及びサービス、資本又は労働力の流れを妨げてはならない。 ２　州間の取引及び商業に対して、賦課金、租税、手数料又はその他の料金を課してはならない。 第188条 　いかなる階層の政府に生じた債務又は負債も、その階層の政府の責任とする。 ２　政府の資産は、公正かつ衡平に分割されなければならない。資産は第一に、その資産が関連する職務を担当する階層の政府に配分されるものとする。 ３　紛争が生じた場合、その紛争に関与する各当事者の代表及び相互に合意した専門家によって構成される委員会に付託するものとする。委員会の決定は、最終的であり、拘束力を有するものとする。 ・ 南スーダン共和国（暫定）憲法（2011）【私訳】へ戻る。

第12編【財政及び経済】 第７章【会計基準】 第185条 　あらゆる階層の政府は、公的資金が各階層の政府の予算に従って配分及び支出されることを保障するために、確立され、一般に認められる会計手続、基準及び財務上の説明責任を遵守しなければならない。 ２　あらゆる階層の政府は、全ての収入を公会計に計上し、公的検査及び説明責任の対象とする。 ３　会計手続、基準及び財務上の説明責任は、法律によって定めるものとする。 第186条 　会計検査院と称する独立機関を設置する。専門的能力、経験、誠実性及び公平性を認められた人物によって構成される。 ２　会計検査院は全国的な監査基準を定め、関連する議会によって承認された予算に従い、収入の徴収及び支出を含む、あらゆる階層の政府の財政実績を監督するものとする。 ３　大統領は、国民立法議会の総議員の３分の２以上の多数決による承認を得て、資格を有する専門家の中から、会計検査院の長である会計検査院長を任命する。 ４　会計検査院長は、就任する際に、大統領の前で宣誓を行うものとする。 ５　会計検査院長職は、以下の場合、欠員となる。： （a）以下の理由により、大統領が解任する場合。： 　（i）憲法又はその他の法律の重大な違反。 　（ii）職務の遂行上のものであるか否かにかかわりなく、重大な不正行為があった場合。 　（iii）身体的又は精神的な障害により、職務を遂行できない場合。 　（iv）能力又は効率性の不足。 　（v）破産 （b）辞任 （c）国民立法議会の出席議員の３分の２以上の多数決による決議。 （d）死亡 ６　会計検査院長は、会計検査院の職務遂行について、大統領に対して責任を負うものとする。 ７　会計検査院は、国、州及び地方政府階層、独立委員会、公共機関及び法人並びに法律の定めるその他の機関の会計監査を行うものとする。 ８　会計検査院は、大統領及び国民立法議会又は全州評議会に年次報告書を提出するものとする。 ９　会計検査院長及び会計検査院の上級職員は、この憲法の第120条第２項に従い、憲法上の役職者が従事してはならない全ての業務への従事を禁止される。 10　法律により、会計検査院を組織し、会計検査院長及び会計検査院の職員の任期、職務及び勤務条件を定めるものとする。 ・ 南スーダン共和国（暫定）憲法（2011）【私訳】へ戻る。

第12編【財政及び経済】 第６章【南スーダンの銀行業務】 第182条 　南スーダンに南スーダン銀行と称する中央銀行を設立する。この憲法及び法律に従って銀行業務を提供する。銀行は独立法人とする。 ２　南スーダン銀行は、金融政策の立案及び実施に責任を負うものとする。 ３　南スーダン銀行は、以下の事項に関して、南スーダンにおける国の金融政策の実施を規制及び監督するために、同銀行が開発した市場に基づく銀行手段を使用するものとする。： （a）金融政策の立案。 （b）通貨の発行。 （c）物価の安定の推進及び維持。 （d）安定した為替レートの維持。 （e）健全で、効果的かつ効率的な銀行及び信用制度の維持。 （f）南スーダンの金融機関の認可及び監督。 （g）法律の定めるその他の職務の遂行。 ４　南スーダン銀行は、その職務の遂行及び権限の行使において、独立していなければならない。 ５　全ての金融機関は、南スーダン銀行が定める規則及び規制並びに国際的に認められた金融に関する規制及び財務基準に従うものとする。 ６　全ての金融機関は、南スーダン銀行が定める金融政策を実施する義務を負う。 ７　南スーダン銀行の長は総裁が務め、２人の副総裁が補佐するものとする。国民立法議会の出席議員の３分の２以上の多数決による承認を得て、大統領が任命する。 ８　南スーダン銀行総裁は、理事会と協議した上で、法律に従い、南スーダン銀行内のその他の上級職員を任命するものとする。 ９　南スーダン銀行に理事会を設置する。大統領が任命し、以下の９人の理事によって構成される。： （a）南スーダン銀行総裁。議長を務める。 （b）２人の副総裁。 （c）非執行役員で、高度の資格、能力及び経験を有する南スーダン人で、銀行の職員でない者６名。 10　理事会は銀行の最高政策決定機関であり、総裁に対して責任を負うものとする。 11　顧客の利益に悪影響を及ぼす恐れがある事項に関する理事会の決定は、コンセンサスによるものとする。 12　総裁、副総裁、その他の理事及び銀行のその他の職員の任期及び勤務条件は、法律によって定めるものとする。 第183条 　南スーダン銀行は、南スーダンの法定通貨を発行する専属的権利を有する。そのデザインは、国の歴史及び文化の多様性を反映したものとする。 ２　南スーダン銀行の勧告により新しい通貨が発行されるまで、南スー...

第12編【財政及び経済】 第５章【財政金融機関】 第180条 　国民政府のために、又は同政府によって徴収された全ての収入は、財務省が管理する国家歳入基金にプールされる。同基金は、国民政府の金銭が徴収、保管及び報告される全ての会計及び小基金を包含するものとする。 ２　各階層の政府の歳入及び歳出は全て予算運用され、必要に応じて公表されるものとする。 ３　国家歳入基金からの引出しは、法律に基づく場合を除いて、行ってはならない。 ４　州への歳入配分の基準及び条件は、法律によって定めるものとする。 第181条 　財政金融配分監視委員会と称する独立委員会を設置する。国民政府の階層で徴収される資金の州及び地方政府への配分に関して、透明性及び公平性を保障するものとする。 ２　委員会は、以下の任務及び責任を負うものとする。： （a）国家歳入の州及び地方政府階層への配分基準を勧告する。 （b）国家歳入基金からの交付金が、各階層の政府に速やかに交付されるよう保障及び監視する。 （c）州及び地方政府階層における財源の適切な分配及び利用を保障する。 （d）州及び地方政府階層への資金配分における透明性及び公平性を保障する。 （e）州及び地方政府階層への交付金の配分及び利用を監視する。 （f）法律の定めるその他の職務を遂行する。 ３　委員会は四半期ごとに、その実績について大統領、国民立法議会及び全州評議会に報告書を提出する。大統領は、委員会の業務に影響を及ぼす問題を解決するために、適切な是正措置を講じなければならない。 ４　大統領は、委員長、副委員長及び委員を任命する。 ５　委員会の組織、構成、職務、権限並びに委員長、副委員長、委員及び職員の勤務条件は、法律によって定めるものとする。 ・ 南スーダン共和国（暫定）憲法（2011）【私訳】へ戻る。

第12編【財政及び経済】 第４章【収入源】 第177条 　国家歳入庁を設置する。その組織、構成及び職務は、法律によって定めるものとする。 ２　国民政府は、以下の財源からの収入又は租税の徴収を立法化するものとする。： （a）石油、ガス／原油、鉱物及びその他の天然資源。 （b）国の個人所得税。 （c）法人税及び事業所得税。 （d）関税及び輸入諸税。 （e）空港、鉄道、道路及び河川運輸からの収入。 （f）サービス料、手数料及び罰金。 （g）国有企業及びプロジェクト。 （h）物品及びサービスに対する付加価値税又は一般売上税。 （i）物品税 （j）南スーダン銀行及び国民からの融資及び借入金。 （k）補助金及び外国からの資金援助。 （l）国籍、パスポート、出入国管理及びビザに関する手数料。 （m）ロイヤルティー （n）法律の定めるその他の租税又は収入。 第178条 　国の石油収入は、石油収入安定化会計への納付後の純石油収入から得られるものとする。産油州に支払われる２％を５％に引き上げ、以下のように配分するものとする。： （a）２％を州に配分する。 （b）３％をコミュニティに配分する。 上記の配分は、法律によって定めるものとする。 ２　石油収入安定化会計は、合意された基準価格を上回る実際の輸出売上から得られる政府の石油純収入から設立される。基準価格は、国家予算の一部として毎年定めるものとする。 ３　国民政府は、純石油収入の分配金から将来世代基金を設置するものとする。 第179条 　州は、以下の財源からの収入又は租税の徴収を立法化するものとする。： （a）州有地及び固定資産税及びロイヤルティー。 （b）州サービスのサービス料。 （c）州が発行する免許。 （d）州の個人所得税。 （e）観光業に対する課税。 （f）各産出州の石油及びその他の鉱物資源の純収入の２％以上。 （g）州政府のプロジェクト。 （h）印紙税 （i）農業生産税。 （j）補助金及び外国の支援金。 （k）物品税 （l）その他の州税で、国民政府の専属管轄でないもの。 （m）憲法第184条第２項及び第３項に基づく融資及び借入金。 （n）法律の定めるその他の租税。 ・ 南スーダン共和国（暫定）憲法（2011）【私訳】へ戻る。

第12編【財政及び経済】 第３章【石油及びガスの開発並びに管理】 第173条 　石油及びガスの所有権は南スーダン国民に帰属し、国民を代表して、その利益のために国民政府が開発及び管理するものとする。 ２　石油及びガスの開発並びに管理は、以下の原則に従って行うものとする。： （a）国益を保護する。 （b）社会に永続的な利益をもたらす。 （c）効率的かつ持続可能な資源管理を推進する。 （d）石油収入を、経済のその他の部門、特に農業の発展に活用する。 （e）透明性及び説明責任を保障する。 （f）石油及びガス部門の生産性及び効率性を向上するために、公正な競争を促進する。 （g）均衡ある衡平な開発を推進する。 （h）安全で健全な投資環境を構築する。 （i）環境及び生物多様性を保護する。 （j）石油及びガス部門における南スーダン人の能力を開発する。 （k）パイプライン、精製、貯蔵、加工及び輸送施設など、南スーダン国内に石油インフラを整備する。 （m）将来世代の利益を保護する。 （n）石油及びガス関連事業に起因する人権侵害及び環境汚染に対する説明責任を保障する。 （o）開発及び管理によって影響を受けた土地及び資源の回復を保障する。 第174条 　石油及びガス資源に関する政策決定機関として、法律に従い、国家石油・ガス委員会を設置する。 ２　国家石油・ガス委員会は、大統領、国民立法議会及び全州評議会に報告するものとする。 ３　国家石油・ガス委員会は、関連する国家省庁、その他の関係機関及び法律に従って大統領が任命する産油州の代表によって構成される。 ４　委員長、副委員長及び委員は、国民立法議会の承認を得て、大統領が任命する。 ５　委員会の組織、構成、職務、権限並びに委員長、副委員長、委員及び職員の勤務条件は、法律によって定めるものとする。 第175条 　石油・ガス省は、石油に関する政府の政策実施機関とする。同省は、この憲法及び法律に従って行動しなければならない。 ２　同省の職務には、以下の事項が含まれる。： （a）石油の探鉱及び開発に関する全ての石油契約の交渉を行い、その原則、政策及び指針の整合性を保障する。 （b）石油及びガス部門に関する法律、規則及び規制を制定する。 （c）政府と南スーダンで操業する石油及びガス会社の関係を管理する。 （d）石油及びガス部門の開発及び管理のための戦略及...

第12編【財政及び経済】 第２章【土地の所有権、保有権及び天然資源】 第170条 　南スーダンの全ての土地は、南スーダン国民が所有し、その使用は、この憲法及び法律の規定に従い、政府が規制するものとする。 ２　上記の第１項及びこの憲法の第28条の規定にかかわらず、あらゆる階層の政府は、法律の規定に従い、公共の利益のために土地を収用することができる。 第171条 　土地の保有、使用及びその権利の行使の規制は、この憲法及び法律によって行うものとする。 ２　下記の第４項を損なうことなく、南スーダンの土地保有制度は、以下の土地で構成される。： （a）公的な土地。 （b）コミュニティの土地。 （c）私有地 ３　公的な土地は以下のものを含む。ただし、これに限定されないものとする。： （a）法律による定義に従い、あらゆる階層の政府によって所有、保有又はその他の方法で取得される全ての土地。 （b）コミュニティの土地又は私有地に分類されない全ての土地。 ４　問題の土地の分類にかかわりなく、石油及びガス資源並びに固体の鉱物を含む、南スーダン全域の全ての地下資源及びその他の天然資源に対する権利は、国民政府に帰属し、法律によって規制するものとする。 ５　コミュニティの土地には、地方コミュニティ又はその構成員によって伝統的かつ歴史的に保有又は使用されてきた全ての土地が含まれる。法律によって定義、保有、管理及び保護されるものとする。 ６　私有地は以下のものを含むものとする。： （a）法律に従い、借地権によって個人が保有する登記された土地。 （b）法律に従い、社会経済の開発を目的として、政府又はコミュニティから賃借によって取得した投資用の土地。 （c）法律によって私有地として指定されるその他の土地。 ７　政府が所有、保有し、又はその他の方法で取得した土地及び資源の権利は、慣習土地法に基づく慣習土地の権利を承認する適切な、又は指定される階層の政府を通して行使されるものとする。 ８　あらゆる階層の政府は、慣習上の権利及び慣行並びに地方の遺産を組み込むために、関連する法律を段階的に発展させ、改正するプロセスを定めるものとする。 ９　コミュニティ及び土地に関する権利を享受する者は、土地及び資源に関する権利に影響を及ぼす可能性のある決定について、聴聞を受けるものとする。 10　コミュニティ及び土地に関する権...

第12編【財政及び経済】 第１章【開発及び国富の公平な分配のための指導原則】 第169条 　国民政府は、補完性の原則に基づき、政府の職務及び権限を住民が自らの問題を最良に管理及び指示できる適切な階層に委譲することにより、分権化された、広範で均衡ある参加型の経済開発を促進、支援及び奨励するものとする。 ２　衡平な経済開発は、特に農業及び農産業部門を基礎として、透明性があり、説明責任を果たす政府の枠組みの中で、持続可能な開発のベストプラクティスに従って実施される民間部門の振興を基本とする。 ３　国民政府は、開発政策及びプログラムの形成において、住民の参加を促進及び奨励しなければならない。 ４　国民政府は、ミレニアム開発目標を達成するために、制度的、人的、社会的及び経済的な能力を構築し、インフラ及び社会サービスを発展させ、公共サービスの水準を向上させるよう努めなければならない。 ５　資源及び国富の分配及び配分は、法律の規定に従い、全ての州、地方及びコミュニティが差別なく衡平な開発を受ける権利を有するという前提に基づくものとする。 ６　国富及びその他の資源は、各階層の政府がその法的及び憲法上の責任及び任務を遂行し、ジェンダー、宗教、政治的所属、民族、言語又は地域による差別なしに、全ての住民の生活の質及び尊厳が促進されることを保障する方法で配分しなければならない。 ７　国民政府は、あらゆる階層の政府に対する財源移転の義務を履行し、この憲法に別段の定めがある場合を除いて、法律の規定に従い、州と地方政府の間で衡平に収入を配分しなければならない。 ８　収入の分配は、開発、サービスの提供及び良き統治に関する権限の委譲及び意思決定の分権化への責務を反映するものとする。 ９　この憲法に定める全ての租税及び関税は、調整、公正、衡平及び透明性を保障し、市民、民間部門及び投資家に対する過度の税負担及び租税過誤を回避するために、法律によって規制するものとする。 10　いかなる階層の政府も、他の階層の政府に対する配分又は財源移転を不当に保留してはならない。紛争が発生した場合、いかなる階層の政府も、友好的な解決を試みた後に、最高裁判所に対して提訴することができる。 ・ 南スーダン共和国（暫定）憲法（2011）【私訳】へ戻る。