第７編【憲法の改正】 第277条 以下の者は、憲法改正の発議権を有する。： （a）閣議における共和国大統領。 （b）10人以上の共和国議会の議員。 （c）憲法裁判所 （d）国民。適正に公民登録簿に登録された5,000人以上の市民による、共和国議会に対する請願によるものとする。 前述のいずれの場合も、共和国議会は遅滞なくこの問題に対処しなければならない。 第278条 本条又はこの憲法の第２編第１章の条項を改正するために、共和国議会は、その議員の３分の２以上の賛成により、国民憲法会議を招集しなければならない。招集令は、改正する条項を記載し、最高選挙裁判所が最長120日以内に選挙を実施する期日を定めることができるよう、同裁判所に通知しなければならない。その他の手続きは、憲法上の選挙法に従って行われるものとする。 第279条 国民憲法会議と共和国議会は同時に活動することができる。国民憲法会議の会議員になるための要件は、議会の議員になるための要件と同じである。憲法会議員は、同等の免責及び特権を享受するものとする。 国民憲法会議の会議員と共和国議会の議員を兼任することはできない。 国民憲法会議の会議員の選挙、選出される会議員の人数及び選挙手続に関するその他の事項は、共和国議会の選挙と同様に規定されるものとする。 第280条 その他の憲法改正について、共和国議会は、総議員の３分の２以上の賛成によって承認することを要する。改正は、この憲法の第173条に規定する国民投票によって承認されない限り、施行することはできない。 国民投票の結果、改正が承認された場合、最高選挙裁判所が国民投票の結果を公示してから60日後に施行される。 第281条 いかなる場合も、第140条、第141条、第165条（g）、第186条及び第187条を改正することはできない。共和制、及び共和国大統領の再選禁止の原則に関するいかなる事項も改正してはならない。また、共和国大統領の交替制を規定する条項を失効、無効、停止させ、又はその他の方法でその内容を変更若しくは修正することはできない。 ・ グアテマラ共和国政治憲法（1985年）【私訳】へ戻る。
