フィリピン憲法のインデックス作成。
1987年フィリピン共和国憲法
前文
第１章【国家の領域】
第２章【原則及び国家政策の宣言】
【原則】
第１条【民主共和国、国民主権】
第２条【平和主義、国際法の原則】
第３条【文民統制、軍隊の任務】
第４条【政府の責務、兵役】
第５条【平和、秩序、生命、自由及び財産の保護】
第６条【教会と国家の分離】
【国家政策】
第７条【独立した外交政策】
第８条【核兵器からの自由】
第９条【貧困からの解放、社会サービスの提供、完全雇用の促進】
第10条【社会正義】
第11条【人間の尊厳、人権の尊重】
第12条【家庭生活の尊厳、母親及び胎児の生命の保護、青少年の養育における親の権利及び義務】
第13条【若者の福祉の促進、愛国心及びナショナリズム】
第14条【男女平等】
第15条【健康に対する権利】
第16条【バランスのとれた健全な生態に対する権利】
第17条【教育、科学技術、芸術、文化及びスポーツの振興、愛国心及びナショナリズムの醸成】
第18条【労働者の権利】
第19条【独立した国民経済の発展】
第20条【民間企業の振興、投資へのインセンティブ】
第21条【総合的な農村開発及び農地改革】
第22条【先住民族の文化コミュニティの権利】
第23条【非政府組織、コミュニティ組織又は部門別組織の奨励】
第24条【情報通信の重要性】
第25条【地方政府の自治】
第26条【公共サービスへの機会平等、政治的王朝の禁止】
第27条【公務における誠実、汚職の防止】
第28条【国家の情報公開】
第３章【基本的人権】
第１条【適正手続の保障、法律の平等な保護】
第２条【身体、住居及び書類の安全に対する権利、不当な捜索及び押収を受けない権利】
第３条【通信の秘密】
第４条【言論、表現及び報道の自由、集会の自由、請願権】
第５条【宗教の自由】
第６条【居住移転の自由】
第７条【情報に対する権利】
第８条【組合又は結社の権利】
第９条【私有財産の保護】
第10条【契約の尊重】
第11条【司法手続へのアクセスの保障】
第12条【黙秘権、弁護士を選定する権利、拷問、暴力、脅迫、不当な抑留の禁止、自白の証拠能力、被害者救済】
第13条【保釈の権利】
第14条【被疑者及び被告人の権利、無罪の推定、迅速、公平かつ公開の裁判を受ける権利】
第15条【人身保護令状の特権】
第16条【自己の事件を迅速に処理する権利】
第17条【不利益な供述の強要禁止】
第18条【政治的信条のみを理由とする拘禁の禁止】
第19条【残虐な刑罰及び非人道的な処遇の禁止、死刑の禁止】
第20条【債務又は税金の不納を理由とする投獄の禁止】
第21条【二重処罰の禁止】
第22条【遡及処罰の禁止】
第４章【市民権】
第１条【要件】
第２条【生まれながらの市民】
第３条【喪失及び再取得】
第４条【外国人と結婚した市民】
第５条【二重国籍に対する措置】
第５章【参政権】
第１条【選挙権】
第２条【投票制度の整備】
第６章【立法府】
第１条【国会、元老院及び代議院】
第２条【元老院の構成】
第３条【元老院の被選挙権】
第４条【元老院の任期、再選禁止】
第５条【代議院の構成及び選挙、選挙区及び比例代表制】
第６条【代議院の被選挙権】
第７条【代議院の任期、連続三選までの制限】
第８条【通常選挙の期日】
第９条【欠員補充のための特別選挙】
第10条【議員の報酬】
第11条【議員の不逮捕特権、発言表決の無答責】
第12条【議員の金融及び事業利益の開示、利益相反の法案に関する通知】
第13条【議員の兼職禁止】
第14条【議員の事業活動の制限】
第15条【通常会、会期、大統領による特別会の召集】
第16条【議長の選出、定足数、議員の懲罰、停職及び除名、議事録、休会】
第17条【選挙裁判】
第18条【任命委員会】
第19条【選挙裁判及び任命委員会の組織】
第20条【議会の記録及び会計帳簿、監査委員会による監査】
第21条【国政調査権】
第22条【政府部局の長の出席】
第23条【宣戦布告、緊急事態】
第24条【財政関連法案】
第25条【歳出予算増額の禁止、一般及び特別歳出法案、予算の承認】
第26条【法案の可決】
第27条【法案の大統領による承認】
第28条【租税公課の制度】
第29条【法律によらない公金支出の禁止】
第30条【最高裁判所の上訴管轄権を拡大する法律】
第31条【王族又は貴族の称号を授与する法律の禁止】
第32条【国民発議及び国民投票制度】
第７章【行政府】
第１条【大統領】
第２条【大統領の被選挙権】
第３条【副大統領】
第４条【大統領及び副大統領の任期及び選挙、再選禁止】
第５条【大統領、副大統領又は大統領代行の宣誓】
第６条【大統領の公邸、大統領及び副大統領の報酬】
第７条【大統領及び副大統領当選者就任時の手続き】
第８条【大統領職空位時の手続き】
第９条【副大統領職空位時の手続き】
第10条【大統領職及び副大統領職空位時の特別選挙】
第11条【大統領の職務不能時の手続き】
第12条【大統領の重篤な疾病の場合】
第13条【大統領、副大統領及び閣僚の兼職禁止】
第14条【大統領代行による任期延長の効力】
第15条【次期大統領選挙の直前２か月間の任命権行使の制限】
第16条【大統領による役職者の任命、任命委員会】
第17条【行政部局の管理】
第18条【軍隊の最高司令官、戒厳令の布告又は人身保護令状の特権の停止】
第19条【恩赦】
第20条【外国からの融資、通貨理事会】
第21条【条約及び国際協定の承認】
第22条【歳出歳入予算案の提出】
第23条【施政方針演説】
第８章【司法府】
第１条【司法権の帰属】
第２条【裁判所の管轄権】
第３条【司法府の財政的自治】
第４条【最高裁判所の構成及び任務】
第５条【最高裁判所の管轄権】
第６条【司法行政】
第７条【裁判官の資格】
第８条【司法法曹協議会】
第９条【裁判官の欠員補充】
第10条【裁判官の報酬】
第11条【裁判官の退官、懲戒及び解任】
第12条【裁判官の兼職禁止】
第13条【最高裁判所の結論】
第14条【根拠となる事実及び法律の明示】
第15条【裁判期間】
第16条【最高裁判所による年次報告書の提出】
第９章【憲法委員会】
A【総則】
第１条【公務委員会、選挙管理委員会及び監査委員会】
第２条【委員の兼職禁止】
第３条【委員長及び委員の報酬】
第４条【役職者及び職員の任命】
第５条【委員会の財政的自治】
第６条【委員会規則の制定】
第７条【委員会の決定、命令又は裁定】
第８条【その他の職務】
B【公務委員会】
第１条【構成】
第２条【公務員】
第３条【政府の中央人事機関】
第４条【公務員の宣誓】
第５条【公務員の報酬】
第６条【選挙で落選した候補者】
第７条【選挙公務員の兼任禁止】
第８条【追加的、二重又は間接的な報酬の禁止】
C【選挙管理委員会】
第１条【構成】
第２条【権限及び任務】
第３条【手続規則の公布、選挙事件の審理及び決定】
第４条【選挙期間中の委員会による監督及び規制】
第５条【選挙に関する恩赦】
第６条【自由で開かれた政党制度】
第７条【政党、組織又は連合に投じられた票の取扱い】
第８条【政党、組織又は連合に対する制限】
第９条【選挙期間】
第10条【候補者に対する嫌がらせ及び差別の禁止】
第11条【選挙費用】
D【監査委員会】
第１条【構成】
第２条【権限及び任務】
第３条【監査委員会の管轄から免除する法律の禁止】
第４条【年次報告書の提出】
第10章【地方政府】
【総則】
第１条【州、市、町及びバランガイ、イスラム教徒ミンダナオ及びコルディリェーラの自治地域】
第２条【地方自治の享受】
第３条【地方政府法制】
第４条【大統領による地方政府の監督】
第５条【租税公課を徴収する権限】
第６条【国税について正当な割当て】
第７条【公平な分配を受ける権利】
第８条【地方選挙公務員の任期、連続三選までの制限】
第９条【立法機関】
第10条【州、市、町及びバランガイの創設、分割、合併、廃止又は境界の大幅な変更の禁止】
第11条【特別な大都市の政治的下位区分の創設】
第12条【州から独立した都市】
第13条【自治体のサービス及び資源の統合又は調整】
第14条【地域開発評議会】
【自治地域】
第15条【イスラム教徒ミンダナオ及びコルディリェーラの自治地域】
第16条【大統領による自治地域の監督】
第17条【自治地域の権限でないものは国家政府に帰属する】
第18条【各自治地域の基本法、自治地域の創設】
第19条【イスラム教徒ミンダナオ及びコルディリェーラの自治地域の基本法制定】
第20条【自治地域の基本法が規定する立法権】
第21条【地方警察機関】
第11章【公務員の説明責任】
第１条【公務員の倫理】
第２条【役職者の弾劾及び有罪判決による解任、その他の公務員の解職】
第３条【代議院による弾劾手続】
第４条【汚職特別裁判所（Sandiganbaya）】
第５条【オンブズマン事務所】
第６条【オンブズマン事務所の役職者及び職員の任命】
第７条【特別検察官事務所（Tanodbayan）】
第８条【オンブズマンの資格】
第９条【大統領によるオンブズマンの任命】
第10条【オンブズマンの階級及び報酬】
第11条【オンブズマンの任期、再任禁止】
第12条【オンブズマンの任務】
第13条【オンブズマン事務所の権限及び責務】
第14条【オンブズマン事務所の財政的自治】
第15条【公務員が不法に取得した財産の回収】
第16条【政府が管理する金融機関から役職者への金融的供与の禁止】
第17条【公務員の資産についての宣誓に基づく宣言の提出】
第18条【国家及び憲法に忠誠を誓う義務】
第12章【国家経済及び資源】
第１条【国家経済の目標】
第２条【天然資源の国有、管理及び監督】
第３条【国有地】
第４条【森林地及び国立公園】
第５条【先住民族の土地に対する権利の保護】
第６条【経済主体の公益への貢献】
第７条【私有地】
第８条【第７条の例外】
第９条【経済計画機関】
第10条【資本が国民によって所有されている企業の奨励、国民の優先及び外国投資の規制】
第11条【公益事業の許可】
第12条【国内労働力、国産資材及び地元産品の優先利用の促進】
第13条【貿易政策】
第14条【高レベル人材及び熟練労働者の育成、職業における国民優先】
第15条【協同組合の成長を促進するための機関の設立】
第16条【一般法以外による民間企業の設立、組織又は規制に関する規定の禁止】
第17条【緊急時における公益事業の一時的引継ぎ】
第18条【重要な産業の設置、運営及び他の事業体への譲渡】
第19条【独占の規制及び禁止、取引制限又は不公正な競争の禁止】
第20条【中央通貨機関】
第21条【外国からの借款】
第22条【本章に反する行為に対する制裁】
第13章【社会正義及び人権】
第１条【社会正義及び人権のための措置】
第２条【経済的機会の創出】
【労働】
第３条【労働権、完全雇用及び雇用機会の平等】
【農地及び天然資源改革】
第４条【農地改革】
第５条【農業支援】
第６条【天然資源の処分又は利用における農地改革の原則の適用】
第７条【地元漁業資源に対する権利の保護、漁業者の支援】
第８条【農地改革計画の投資へのインセンティブ付与】
【都市土地改革及び住宅】
第９条【土地改革及び住宅計画の実施】
第10条【都市部又は農村部の貧しい居住者の保護】
【健康】
第11条【健康開発、社会的弱者の優先、貧困者への無償の医療の提供】
第12条【食品医薬品規制制度】
第13条【障害者支援のための特別機関の設置】
【女性】
第14条【女性の福祉の増進】
【国民組織の役割及び権利】
第15条【国民組織の役割の尊重】
第16条【社会的、政治的及び経済的意思決定に参加する権利】
【人権】
第17条【人権委員会の構成】
第18条【人権委員会の権限及び職務】
第19条【人権委員会が管轄する人権侵害の追加規定】
第14章【教育、科学技術、芸術、文化及びスポーツ】
【教育】
第１条【教育を受ける権利の保護】
第２条【国家の責務】
第３条【憲法の学習、愛国心及びナショナリズム、宗教教育】
第４条【教育機関に対する監督及び規制】
第５条【教育政策及び教育計画】
【言語】
第６条【国語】
第７条【公用語】
第８条【憲法の言語】
第９条【国家言語委員会】
【科学技術】
第10条【科学技術の振興】
第11条【基礎及び応用科学研究の奨励】
第12条【技術移転の規制】
第13条【知的財産権の保護】
【芸術及び文化】
第14条【国民文化の促進】
第15条【歴史的及び文化的遺産の保存、芸術的創作物の振興】
第16条【文化財の保護】
第17条【先住民族の文化及び伝統の尊重】
第18条【文化的機会への平等なアクセスの保障、芸術及び文化に関する調査及び研究の奨励】
【スポーツ】
第19条【体育の促進、教育機関によるスポーツ活動】
第15章【家族】
第１条【国家の基盤としての家族】
第２条【婚姻制度の保護】
第３条【国家による家族に関する権利の保障】
第４条【高齢者の介護義務、社会保障】
第16章【一般規定】
第１条【国旗】
第２条【国歌及び国章】
第３条【国家に対する訴訟】
第４条【軍隊の設置】
第５条【軍隊に関する規定】
第６条【警察部隊、国家警察委員会】
第７条【退役軍人並びにその配偶者及び孤児に対する援助】
第８条【退職年金の見直し】
第９条【消費者の保護】
第10条【情報通信政策】
第11条【マスメディアの所有及び管理】
第12条【先住民の文化的コミュニティに影響する政策についての諮問機関】
第17章【憲法の改正】
第１条【議会又は憲法制定会議による発議】
第２条【国民による発議】
第３条【憲法制定会議の召集】
第４条【国民投票】
第18章【暫定規定】
第１条【最初の選挙】
第２条【選挙公務員の任期】
第３条【既存の法令の効力】
第４条【既存の条約又は国際協定の更新又は延長】
第５条【大統領及び副大統領の任期及び選挙】
第６条【現職大統領の立法権】
第７条【第６章第５条第２項の議席】
第８条【メトロポリタン機関の構成】
第９条【準州】
第10条【裁判所の管轄権】
第11条【裁判官の職務続行】
第12条【裁判迅速化のための計画】
第13条【裁判に関する期間が経過した場合の法的効果の決定】
第14条【第８章第15条第３項及び第４項の規定の適用】
第15条【公務委員会、選挙管理委員会及び監査委員会の現職委員の職務続行】
第16条【離職した幹部公務員の権利】
第17条【役職者の報酬】
第18条【国家公務員の給与の増額】
第19条【廃止又は再編成された事務所又は団体】
第20条【無料の公立中等教育の実施期間の決定】
第21条【不正に取得された土地の国家への返還手続】
第22条【農地改革のための収用】
第23条【第16章第11条第２項の適用】
第24条【私兵及びその他の武装集団の解体】
第25条【外国の軍事基地、軍隊又は施設】
第26条【不正に得た富の回収に関する没収又は凍結命令】
第27条【国民投票による批准及び発効】