第16条【国民議会の権限】、第17条【法律事項】、第18条【法律事項以外】、第19条【宣戦布告】、第20条【戒厳令、緊急事態及び衛生に関する危機事態】、第21条【国民議会から政府への授権法】

第２編【憲法権力の組織】

第１章【議会】

第２節【議会の権限】

第16条　国民議会は、主として立法職務を執行する。単独で政府の活動を監督する。この憲法に定める条件の下で、元老院の支援を受けるものとする。

第17条　法律により、以下の事項に関する規則を定めるものとする。：
・国璽、紋章、国章及び公用語。
・市民権、市民的権利及び公共の自由の行使。
・祝日、休日及び給料の一覧表を定める制度。
・国防の必要に関連する制約。
・国籍、人の身分及び能力、婚姻制度、相続並びに贈与。
・慣習を認定し、憲法の基本原則と調和させるための手続き。
・犯罪及び軽罪の決定並びにそれらに適用される刑罰、刑事訴訟並びに恩赦。
・裁判所の組織、行政手続、司法手続並びに裁判官、省庁の職員及び裁判所職員の地位。
・憲法及び行政機関の財政的権限の決定。
・租税及びあらゆる種類の賦課金の課税標準、税率及び徴収手続。
・通貨発行制度
・国民議会、元老院及び地方議会の選挙制度。
・公務員の報酬。
・企業の国有化及び公共部門又は民間部門の企業の所有権移転。
・公共施設のカテゴリーの創設。
・保健及び人口。
・戒厳令及び緊急事態。
・環境の保護及び推進並びに天然資源の保全。
・国立公園、野生動物保護区及び分類された森林の創設、拡大及び解除。
・国家開発計画及びプログラムの策定、実施及び監視。
・報道の自由及び情報へのアクセスの保護。
・議会の多数派及び野党の地位。
・議会の多数派及び野党の指導者の地位。
・行政の一般組織。
・公務員の一般的地位。
・国防組織
・軍事プログラム
・衛生に関する危機事態。
・名誉勲章
・教育及び科学研究。
・国民の文化的価値観の統合。
・財産、物権並びに民事及び商事の義務の制度。
・労働法、労働組合の権利及び社会制度。
・国有財産の譲渡及び管理。
・刑務所制度
・共済及び貯蓄。
・経済制度
・生産組織
・運輸及び通信の制度。
・領域的団体の自由な管理、新設、権限及び財源。
本条の規定は、組織法によって規定及び補完することができる。

第18条　法律事項以外は、規則によるものとする。

第19条　宣戦布告は、評議会議長の要求により、議会が大会議において許可するものとする。

第20条　戒厳令、緊急事態及び衛生に関する危機事態は、大臣会議において、最初は３か月間発令される。議院は、会期中でない場合、当然開催される。
戒厳令又は緊急事態を最初の３か月を超えて延長するには、国民議会の許可を得なければならない。
戒厳令又は緊急事態の期間中、国民議会は解散することができない。政府は、責任を追及されることはない。
組織法により、戒厳令又は緊急事態を実施するための条件及び手続きについて定めるものとする。

第21条　政府は、そのプログラムを実施するために、国民議会に対して、通常法律事項である措置を、期間を限定して命令によって講じるための授権を要求することができる。
その命令は、憲法院と協議した上で、大臣会議において発行するものとする。当該命令は発行と同時に発効する。ただし、授権法に定める期日までに、承認法案が国民議会に提出されない場合、失効する。
授権法に定める期間が満了した場合、その命令は、法律事項に関する規定のみ、法律によって修正することができる。

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