第171条【司法公務委員会の設置】、第172条【司法公務委員会の権限】、第173条【司法部基金】

第10章【司法部】

第４部【司法公務委員会】

第171条　司法公務委員会を設置する。
２　司法公務委員会の構成は、以下のとおりである。
（a）委員長である、最高裁判所長官。
（b）最高裁判所裁判官の互選による、最高裁判所裁判官１名。
（c）控訴裁判所裁判官の互選による、控訴裁判所裁判官１名。
（d）高等裁判所裁判官１名及び治安判事１名、裁判官及び治安判事協会の会員によって選出された女性及び男性各１名。
（e）司法長官
（f）２名の弁護士、女性及び男性各１名、それぞれ15年以上の経験を有し、弁護士業務の規制を所管する法定の機関の構成員によって選出される。
（g）公務委員会により指名された者１名。
（h）弁護士以外の国民を代表する女性及び男性各１名、下院の同意を得た上で大統領によって任命される。
３　司法部事務局長が委員会の書記官となる。
４　委員会の委員は、最高裁判所長官及び司法長官を除いて、５年の任期を有し、その後再度１期５年の任期で指名される資格を有する。

第172条　司法公務委員会は、司法の独立性及び説明責任、並びに効率的、効果的及び透明な司法の運営を推進及び促進し、
（a）裁判官として任命される者を、大統領に推薦する。
（b）以下の者の勤務条件について評価及び勧告する。
　（i）裁判官及び司法官、報酬を除く。
　（ii）司法部職員
（c）議会の法律の定めるところにより、登記官、治安判事、その他の司法官及びその他の司法部職員について、任命、苦情受理、調査及び解職又は懲戒を行うものとする。
（d）裁判官及び司法官の継続的な教育及び研修のためのプログラムを作成及び実施する。
（e）司法行政の効率化について、国家政府に助言を行う。
２　委員会は、その職務を執行する際に、以下の事項を指針とする。
（a）司法官及びその他の司法部職員の任命の、競争性及び透明性のある手続き。
（b）男女平等の推進。

第173条　司法部基金を設置し、司法部事務局長がこれを管理する。
２　基金は、司法部の管理費及び司法部の職務を執行するために必要なその他の目的のために使用される。
３　会計年度毎に、事務局長は翌年度の歳出予算を作成して、下院に提出しその同意を得なければならない。
４　司法部の歳出は、下院による予算の同意を得た上で、統合基金の負担とし、その資金は直接、司法部基金に充当される。
５　議会は、基金の規制について規定する法律を制定しなければならない。

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