第204条【平準化基金】、第205条【カウンティに影響する財政立法に関する協議】

第12章【財政】

第１部【財政の原則及び制度】

第204条　平準化基金を設置する。毎年、議会で承認された、監査済みで直近の歳入計上額に基づいて、国家政府が徴収した全歳入を算出し、その1.5％を平準化基金に拠出するものとする。
２　国家政府は、社会から孤立した地域に、水、道路、保健施設及び電気を含む基本的サービスを提供するためにのみ、平準化基金を活用するものとする。その目的は、それら地域のサービスの質を、可能な限り、他の地域が一般的に享受している水準に引き上げることである。
３　国家政府は、以下のとおり、平準化基金を活用することができる。
（a）議会によって制定された歳出予算案において、基金からの支出として同意された範囲内でのみ。
（b）直接、又は社会から孤立したコミュニティが存在するカウンティへの条件付交付金によって間接的に。
４　議会が平準化基金から資金を支出する法案を可決する前に、歳入分配委員会に諮問し、その勧告を審議するものとする。
５　会計年度末までに活用されなかった平準化基金の資金は、その後の会計年度において第２項及び第３項に従って活用するために、基金に留保されるものとする。
６　本条は、第７項に従い、発効日から20年後に失効する。
７　議会は、第８項に従い、一定の期間、第６項の規定を一時停止する法律を制定することができる。
８　第７項に基づく立法は、下院の総議員の過半数及び上院のすべてのカウンティ代表団の過半数の賛成を得なければならない。
９　予算管理官の同意がない限り、平準化基金から資金を引き出すことはできない。

第205条　歳入の分配、又はカウンティ政府に関する財政事項を処理する条項を含む法案が公布された場合、歳入分配委員会はその条項を審議して、下院及び上院に勧告することができる。
２　委員会による勧告は議会に提出され、各議院は法案について投票する前に、勧告を審議するものとする。

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