第41条【労使関係】、第42条【環境権】、第43条【経済的社会的権利】

第４章【基本的人権】

第41条　すべての人は、公正な労働慣行を享受する権利を有する。

２　すべての労働者は、以下の権利を有する。

（a）公正な報酬を得る権利。

（b）適正な労働条件を求める権利。

（c）労働組合を結成、加入し又はその活動及び計画に参加する権利。

（d）ストライキの権利。

３　すべての雇用主は、以下の権利を有する。

（a）雇用主の団体を結成し、加入する権利。

（b）雇用主の団体の活動及び計画に参加する権利。

４　すべての労働組合及び雇用主の団体は、以下の権利を有する。

（a）その運営、計画及び活動を自ら決定する権利。

（b）組織する権利。

（c）連合組織を結成し、加入する権利。

５　すべての労働組合、雇用主の団体及び雇用主は、団体交渉に参加する権利を有する。

第42条　すべての人は、以下の権利を含む、清潔で健康的な環境を享受する権利を有する。

（a）現在及び将来の世代の利益のために、特に第69条に規定されている立法その他の措置により、環境の保護を求める権利。

（b）第70条に基づいて、環境に関する義務を履行させる権利。

第43条　すべての人は、以下の権利を有する。

（a）実現可能な最高水準の健康を得る権利。これは、リプロダクティブ・ヘルスケアを含むヘルスケアサービスを受ける権利を含む。

（b）利用可能で適切な住宅、及び合理的な水準の衛生環境を求める権利。

（c）飢餓から解放され、妥当な品質の食料を十分に得る権利。

（d）十分な量の清潔で安全な水を得る権利。

（e）社会保障の権利。

（f）教育の権利。

２　何人も、緊急の医療処置を拒否されることはない。

３　国家は、自己及び扶養家族を養うことができない者に対して、適当な社会保障を提供するものとする。