第41条【労使関係】、第42条【環境権】、第43条【経済的社会的権利】
第4章【基本的人権】
第2部【権利及び基本的自由】
第41条 すべての人は、公正な労働慣行を享受する権利を有する。
2 すべての労働者は、以下の権利を有する。
(a)公正な報酬を得る権利。
(b)適正な労働条件を求める権利。
(c)労働組合を結成、加入し又はその活動及び計画に参加する権利。
(d)ストライキの権利。
3 すべての雇用主は、以下の権利を有する。
(a)雇用主の団体を結成し、加入する権利。
(b)雇用主の団体の活動及び計画に参加する権利。
4 すべての労働組合及び雇用主の団体は、以下の権利を有する。
(a)その運営、計画及び活動を自ら決定する権利。
(b)組織する権利。
(c)連合組織を結成し、加入する権利。
5 すべての労働組合、雇用主の団体及び雇用主は、団体交渉に参加する権利を有する。
第42条 すべての人は、以下の権利を含む、清潔で健康的な環境を享受する権利を有する。
(a)現在及び将来の世代の利益のために、特に第69条に規定されている立法その他の措置により、 環境の保護を求める権利。
(b)第70条に基づいて、環境に関する義務を履行させる権利。
第43条 すべての人は、以下の権利を有する。
(a)実現可能な最高水準の健康を得る権利。これは、リプロダクティブ・ヘルスケアを含むヘルスケアサービスを受ける権利を含む。
(b)利用可能で適切な住宅、及び合理的な水準の衛生環境を求める権利。
(c)飢餓から解放され、妥当な品質の食料を十分に得る権利。
(d)十分な量の清潔で安全な水を得る権利。
(e)社会保障の権利。
(f)教育の権利。
2 何人も、緊急の医療処置を拒否されることはない。
3 国家は、自己及び扶養家族を養うことができない者に対して、適当な社会保障を提供するものとする。