第37条【社会的目標】、第38条【教育的目標】、第39条【文化的目標】

第６章【国家政策の指導原則】

第37条　国家は、この憲法の第５章に定める自由、平等、正義、公正及び説明責任の理想及び原則を基礎とする、社会秩序を保障及び保護するよう努めなければならない。特に、国家は、全ての市民が法の下に、権利、義務及び機会の平等を享受することを保障するため、その政策を指導するものとする。
２　国家は、以下の事項を保障するため、適当な法律を制定するものとする。
（a）開発過程への効果的な参加の権利の享受。これには、国家の干渉を受けずに自らの結社を設立し、開発過程に関連して自らの利益を促進及び保護する権利、開発過程への効果的な参加を実現するために必要な、国家の機関及び公務員にアクセスする権利、自助努力及び収入を得るための計画に従事するため、組織を設立する自由、並びにその活動を支えるための資金調達の自由が含まれる。
（b）その他の全ての基本的人権及び自由の保護及び促進。これには、開発過程における障害者、高齢者、子ども及びその他の社会的弱者の権利が含まれる。
３　本条第２項の義務を遂行するに際し、国家は、開発過程に対して特定の種類の基本的人権を認識及び適用する、国際人権文書の指針に従うものとする。
４　国家は、ガーナの希望、開発需要及び目標に合致した人口政策を維持するものとする。
５　国家は、ガーナ国内においてスポーツのための十分な施設を提供し、スポーツを国民統合、健康及び自己鍛錬、並びに国際的な友好及び理解を促進する手段として振興することを保障するものとする。
６　国家は、以下の事項を行うものとする。
（a）自営業者及びその他のガーナ市民の経済的安定を保障するため、保険料拠出制度を設立及び維持すること。
（b）高齢者が適切な生活水準を維持できるように、社会的支援を提供すること。

第38条　国家は、ガーナのあらゆる階層及び全ての州において、教育施設を提供し、可能な限りにおいて、それらの施設を全ての市民が利用できるようにするものとする。
２　政府は、この憲法の施行後、議会の最初の会議が開かれてから２年以内に、無償の義務的及び普遍的基礎教育の提供を10年以内に実施するためのプログラムを策定するものとする。
３　国家は、財源が利用可能な範囲において、以下の事項を提供するものとする。
（a）中等教育及びその他の適切な大学入学前教育への均等なアクセス、並びに大学又は科学技術に重点を置く同等の教育への均等なアクセス。
（b）無償の成年識字教育プログラム、並びに障害者の無償の職業訓練、リハビリテーション及び再定住。
（c）生涯教育

第39条　本条第２項の規定に従い、国家は、公式及び非公式の教育、並びに国家計画の関連する事項への文化的側面の意識的導入を通して、適切な慣習的価値と国民生活の統合を奨励するための措置を講じるものとする。
２　国家は、適切な慣習的及び文化的価値が、社会全体の拡大する需要の不可欠な要素として、適応及び発展することを保障するものとする。特に、個人の健康及び福祉を損なうような伝統的慣習は廃止される。
３　国家はガーナの言語を発展させ、ガーナの文化に対する誇りを醸成するものとする。
４　国家は、歴史的な関心及び文化遺産のある場所を、保存及び保護するよう努めるものとする。

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