第55条【政党の組織】、第56条【特定の宣伝の規制】

第７章【国民の代表】

第３節【政党】

第55条　政党を結成する権利は、ここに保障される。
２　投票年齢に達した全てのガーナ市民は、政党に加入する権利を有する。
３　本条の規定に従い、政党は自由に、国民の政治的意思の形成に参加し、政治的思想、国家的性質を有する社会的及び経済的プログラムに関する情報を発信し、並びに州議会又は下位の地方自治体以外の公職選挙のために候補者を支援することができる。
４　全ての政党は国家的性質を有し、その構成員は、民族的、宗教的、地域的又はその他の部門的区分に基づくものであってはならない。
５　政党の内部組織は、民主主義の原則に従うものとし、その行動及び目的は、この憲法又はその他の法律に違反又は抵触するものであってはならない。
６　施行されている既存の関連する法律に基づき登録しない限り、その組織は、政党として活動してはならない。
７　政党としての登録を申請するため、選挙委員会に対して、綱領の写し並びに全国役員の氏名及び住所を提出し、以下の事項について、委員会の承諾を得るものとする。
（a）ガーナの各郡に、通常居住しているか、又は有権者として登録されている党の創設会員が１名以上いること。
（b）党はガーナの全州に支部を有し、各州の３分の２以上の郡で組織されていること。
（c）党の名前、党章、色、標語又はその他の象徴が、民族、地域、宗教又はその他の部門的な含意を持たず、その活動がガーナの一部にのみ限定されるような印象を与えないものであること。
８　政党は、議会議員又はその他の公職に就く資格を有しない者を、その創設会員、指導者又は執行部の役員としてはならない。
９　政党の全国執行委員は、ガーナの全州から選出されるものとする。
10　この憲法の規定に従い、投票年齢に達した全ての市民は、政府の構成及び政策に影響を及ぼすことを目的とする、政治的活動に参加する権利を有する。
11　国家は、国有メディアへの平等なアクセスを保障することにより、全ての政党にそのプログラムを国民に提示する公正な機会を提供するものとする。
12　全ての大統領候補者は、そのプログラムを国民に提示するため、国有メディアにおいて同等の時間及び空間を提供されるものとする。
13　議会選挙の全ての候補者は、自由かつ法律に従って選挙運動を行う権利を有する。
14　政党は法律により、以下の事項を要求されるものとする。
（a）収入及び資産並びにその出所について、国民に公表すること。
（b）毎年、会計監査を受けた財務諸表を国民に公表すること。
15　ガーナ市民のみが、ガーナにおいて登録された政党に献金又は寄付を行うことができる。
16　組織又は利益団体の構成員は、その組織又は団体の構成員であることを理由に、特定の政党への加入を要求されないものとする。
17　本章の規定に従い、議会は法律により、政党の設立及び活動を規制するものとする。

第56条　議会は、宗教的又は政治的性質を有する共通プログラム又は目的をガーナ国民に課する、権利又は権力を有する団体又は運動を設立又は認定する法律を制定する権限を有しない。

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