第193条【市民局長】、第194条【公務委員会】、第195条【公務員の任命等】

第14章【公務員】

第193条　大統領は、公務委員会の助言に従い、公務員を市民局長に任命するものとする。

２　この憲法の規定に従い、市民局長はその他の公職を兼任できないものとする。

第194条　この憲法又はその他の法律によって割り当てられた職務を執行するため、公務委員会を設置するものとする。

２　公務委員会は、以下の者によって構成されるものとする。

（a）委員長、副委員長及びその他委員３名。常勤の委員とする。

（b）この憲法の第70条に従い、議会が法律によって定めるその他の委員。

３　以下の者は、公務委員会の委員になる資格を有しないものとする。

（a）議会議員の被選挙権を有しない者。

（b）その他の理由により、公職に就く資格を喪失した者。

４　公職にある者は、公務委員会の常勤の委員に任命された場合、その公職を退くものとする。

５　本条第６項の規定に従い、控訴裁判所裁判官の定年を含む勤務条件は、公務委員会の委員長に、高等裁判所裁判官の勤務条件は、副委員長に準用する。

６　最高裁判所裁判官の解任に関する、この憲法の第146条の規定は、以下の者に準用する。

（a）公務委員会の常勤の委員。

（b）本条第２項（b）の委員。法律の定めるところにより、その任期満了前に準用する。

７　委員長及び副委員長以外の委員が受ける給与、手当、便益及び特権は、この憲法の第71条の規定に基づいて決定するものとする。

第195条　この憲法の規定に従い、公職にある者又はその代行者を任命する権限は、公務委員会と協議した上で、当該公務の運営会議の助言に従い、大統領に帰属するものとする。

２　大統領は、適当と認める条件に従い、書面による指示により、本条に基づく職務の一部を、当該運営会議、運営会議の委員会、運営会議の議員、又は公務員に委任することができる。

３　高等教育、研究又は職業訓練の団体の役職に就く者を任命する権限は、当該機関又は団体の運営組織に帰属するものとする。