第53A条【不信任決議】
第２章【連合共和国の行政府】
第３部【首相、内閣及び政府】
第１節【首相】
第53A条 この憲法の第51条の規定にかかわらず、国民議会は、本条の規定に従って動議が提出及び可決された場合、首相の不信任決議案を可決することができる。
２ 本条のその他の規定に従い、以下の場合、首相に対する不信任の動議を国民議会に提出することはできないものとする。
（a）憲法第52条に従って首相の職責を果たすことと関係がないか、又は首相が公的指導者の倫理に関する法律に違反した嫌疑がない場合。
（b）任命されてから６か月を経過していない場合。
（c）類似の動議が国民議会に提出され、否決されてから９か月を経過していない場合。
３ 首相不信任の動議は、以下の場合を除いて、国民議会によって可決されないものとする。
（a）国民議会に動議を提出しようとする日の少なくとも14日前までに、議会の総議員の20％以上の署名及び支持を得た通知書を議長に提出した場合。
（b）議長が、動議に関するこの憲法の規定が遵守されていることを認めた場合。
４ 本条の規定を満たす動議は、国民議会の議事規則に従い、可能な限り速やかに国民議会に提出しなければならない。
５ 首相に対する不信任の動議は、議会の議員の過半数の賛成を得た場合にのみ可決されるものとする。
６ 首相に対する不信任の動議が議会の議員の過半数の賛成を得た場合、議長はその決議を大統領に付託し、可能な限り速やかに、いかなる場合でも国民議会が首相に対する不信任決議案を可決した日から２日以内に、首相は辞任し、大統領は他の議員を首相に任命するものとする。