第４条【子ども、若者、母親及び高齢者の保護、家族の保護及び婚姻の促進】、第５条【夫婦の共有財産】、第６条【子育ての普及と促進、子どもを養育及び保護する父母の権利及び義務、父母を尊重及び扶助する子どもの義務】、第７条【個人、家族及びコミュニティの健康を保護する権利及び義務、障害者の権利】、第７-A条【飲料水に対する権利、水資源の管理】、第８条【違法な薬物取引の撲滅】、第９条【保健政策、平等な医療サービス】、第10条【社会保障に対する権利】、第11条【医療給付及び年金の自由な利用】

第１編【個人及び社会】

第２章【社会的及び経済的権利】

第４条　コミュニティ及び国家は、放置された状況にある子ども、若者、母親及び高齢者を特別に保護する。また、家族を保護し、婚姻を促進する。それらは社会の自然で基本的な制度として認められるものである。

婚姻の形態並びに別居及び解消の理由は、法律によって定める。

第５条　婚姻に支障のない男女間の安定した結合によって事実上の世帯が成立し、夫婦財産制度の対象となる共有財産が形成される。

第６条　国の人口政策は、責任ある子育ての普及及び促進を目的とする。それは家族及び個人の決定権を認めるものである。この観点から、国は、生命又は健康に支障のない教育プログラム、適切な情報及びそれら手段へのアクセスを保障する。

子どもを養育、教育及び保護するのは父母の義務及び権利である。子どもは父母を尊重及び扶助する義務を負う。

全ての子どもは同等の権利及び義務を有する。市民登録又はその他の身分証明書類において、父母の婚姻関係又は親子関係について言及することは禁止される。

第７条　全ての人は、自己、家族及びコミュニティの健康を保護する権利を有し、同様にそれらの増進及び保護に貢献する義務を負う。身体的又は精神的な障害のためにセルフケアができない人は、その尊厳を尊重され、保護、介護、リハビリテーション及び安全のための法制度に対する権利を有する。

第７-A条　国は全ての人が漸進的かつ普遍的に、飲料水を利用できる権利を認める。国は、他の用途よりも人間による消費を優先することにより、この権利を保障する。

国は、水の持続可能な管理を推進する。水は不可欠な天然資源であり、公共財及び国家の財産であると認められる。その権利は、不可侵かつ不可譲である。

第８条　国は、違法薬物取引を撲滅及び処罰する。同様に、社会的毒物の使用も規制する。

第９条　国は、国家の保健政策を決定する。行政府はその実施を規制及び監督する。全ての人が平等に医療サービスを受けられるように、多元的及び分権的な方法によって設計及び実施する責任を負う。

第10条　国は、法律によって特定される緊急事態からの保護及び生活の質の向上のために、社会保障を受ける全ての人の普遍的かつ漸進的な権利を認める。

第11条　国は、公的団体、民間団体又はそれらの共同機関を通して、医療給付及び年金の自由な利用を保障する。また、その効率的な運営を監督する。

法律により、公的年金制度を管理する国の政府機関を設立する。

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