第141条【最高裁判所】、第142条【全国選挙審議会及び全国司法審議会の決定】、第143条【司法府の構成】、第144条【最高裁判所長官】、第145条【司法府の予算】、第146条【裁判官の兼職禁止、報酬、身分保障】、第147条【最高裁判所裁判官の任命資格】、第148条【行政訴訟】、第149条【農村及び先住民族コミュニティの裁判権】

第４編【国家機構】

第８章【司法府】

第141条　最高裁判所は、訴訟が上級裁判所又は最高裁判所に提起された場合、法律に従い、上訴審又は最終審として判決する。同様に、第173条の定める制限の下で軍事裁判の判決を上訴審として審理する。

第142条　選挙に関する全国選挙審議会の決定及び裁判官の評価及び承認に関する全国司法審議会の決定は、司法審査の対象とならない。

第143条　司法府は、国家を代表して司法を運営する司法機関、並びにその統制及び管理を行う機関から構成される。

司法機関は以下の通りである。：最高裁判所及びその組織法によって定めるその他の裁判所。

第144条　最高裁判所長官は司法府の長でもある。最高裁判所大法廷は司法府の最高審理機関である。

第145条　司法府は予算案を行政府に提出し、議会はこれを承認する。

第146条　司法職は、勤務時間外の大学での教育を除いて、その他の公的又は私的な活動を兼務できない。

裁判官は予算で定められた報酬、及び教育又は法律で明示的に規定されたその他の職務からの収入のみを受け取る。

国は裁判官に対して、以下の事項を保障する。：
（1）独立性。憲法及び法律にのみ服する。
（2）職務の不変性。本人の同意なしで異動させることはできない。
（3）職務に相応しい行動及び適性を保持する限り、その職務を継続すること。
（4）職務及び階級に相応しい生活水準を保障する報酬。

第147条　最高裁判所裁判官の任命資格は以下の通りである。：
（1）出生によるペルー人であること。
（2）市民であること。
（3）45歳以上であること。
（4）上級裁判所裁判官又は上級検察官を10年間務めたこと、弁護士として15年間執務したこと、又は法律分野の大学教授として15年間勤務したことがあること。

第148条　その原因である行政決定に対して、行政訴訟によって不服を申し立てることができる。

第149条　農村及び先住民族コミュニティの機関は、農民パトロールの支援を得て、慣習法に従い、その領域内で司法上の職務を執行することができる。ただし、個人の基本的権利を侵害してはならない。法律により、この特別裁判権と治安判事裁判所及び司法府のその他の機関とを調整する方式を定める。

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