第35条【政治団体の監督及び管理】、第36条【政治亡命者の受入れ】、第37条【引渡しと相互主義、引渡しが認められない場合】、第38条【ペルー人としての義務】

第１編【個人及び社会】

第３章【政治的権利及び義務】

第35条　市民は、法律に従い、個人として、又は政党、運動若しくは同盟などの政治団体を通して権利を行使することができる。それら団体は、国民の意思の形成及び表明に貢献するものである。所定の登録簿への登録により、それら団体に法人格が付与される。

法律により、政治団体の民主的機能、並びにその財源に関する透明性、並びにその検証、監督、統制及び制裁を保障するために規定を設ける。

政治団体の資金調達は、公的及び私的に実施することができる。透明性及び説明責任の基準に従い、法律によってこれを規定する。公的資金は、平等及び比例の基準の下で、政治団体の参加及び強化を促進するものである。民間資金は、所定の例外、上限及び規制を伴う財政制度を通して調達される。違法な資金調達は、行政、民事及び刑事上の制裁の対象となる。

ラジオ及びテレビにおける選挙宣伝の放送は、間接的な公的資金を通してのみ認められる。

第36条　国は政治亡命を認める。亡命政府が付与する亡命者の資格を受け入れる。追放の場合には、政府がその者を迫害する国家に亡命者を引き渡してはならない。

第37条　犯罪人引渡しは、法律及び条約に従い、並びに相互主義の原則に従って、最高裁判所からの報告後に行政府によってのみ許可される。

犯罪人引渡しは、宗教、国籍、意見又は人種を理由とする迫害又は処罰のために要請されたと認められる場合には許可されない。

政治犯又はそれに関連する行為のために訴追された者は、犯罪人引渡しの対象から除外される。ジェノサイド、 暗殺又はテロはこれに該当しない。

第38条　全てのペルー人は、ペルーを称え、国益を守り、並びに憲法及び国家の法制度を尊重、遵守及び擁護する義務を負う。

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