第39条【国家に奉仕する公務員】、第39-A条【有罪判決を受けた者の公職就任禁止】、第40条【公務員の兼職禁止、公務員の報酬の公表】、第41条【公務員の資産及び収入の公表、不正蓄財及び汚職の処罰】、第42条【公務員の団結権、スト権】

第１編【個人及び社会】

第４章【公務員】

第39条　全ての公務員及び公務従事者は国家に奉仕する。共和国大統領は国家に奉仕する最高位の公職であり、その下に議員、国務大臣、憲法裁判所及び全国司法審議会の構成員、最高裁判所裁判官、検事総長及びオンブズマンが同格である。法律に従い、地方分権団体の議員及び市長がこれに続く。

第39-A条　故意の犯罪の実行により、その主犯又は共犯として第一審で有罪判決を受けた者は、要職に任命されて公職に就任することができない。

第40条　法律により、行政職への就任、並びに公務員の権利、義務及び責任について定める。政治的又は要職の地位にある公務員は、この職務に含まれない。公務員は、教職に就く場合を除いて、報酬のある複数の職務又は役職に就くことはできない。

法律により、議員定数の過半数の賛成があれば、健康上の緊急事態が発生した場合、専門医又は医療従事者について前段の例外が一時的に認められる。

国有企業及び官民合弁会社に雇用される労働者は公務員に含まれない。

上級公務員及びその他の公務員が、その職位によって法律の規定に従って受け取る報酬は、定期的に官報に掲載しなければならない。

第41条　法律の定める公務員、又は国の資金若しくは国が支援する団体の資金を管理若しくは運用する公務員は、就任時、任期中及び退任時に、資産及び収入について宣誓申告しなければならない。その公表は、法律の定める方式及び条件で官報に掲載される。

不正蓄財が疑われる場合、検事総長は、第三者からの告発又は職権により、司法府に公訴を提起する。

法律により、公務員の責任及び公職の資格喪失期間を定める。

刑事訴追の時効は、公務員及び私人のいずれについても、行政又は国家資産に対する犯罪の場合、２倍に延長される。刑事訴追は、合法性の原則に従い、最も重大な事件では時効にならない。

第42条　公務員の団結権及びスト権は認められる。決定権を有する国家公務員、要職又は管理職の者、並びに軍及び国家警察の構成員はこれに含まれない。

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