第74条【租税法律主義】、第75条【公的債務の保証】、第76条【公開入札及び競争入札】、第77条【年次予算、中央政府及び地方分権】、第78条【大統領による議会への予算案提出】、第79条【議会と予算との関係】

第３編【経済制度】

第４章【租税及び予算制度】

第74条　租税は、法律又は権限が委譲される場合の立法令によってのみ、創設、変更、廃止又は免除される。ただし、最高政令によって定める関税及び手数料を除く。

県政府及び地方政府は、その管轄区域内において、法律の定める範囲内で租税及び手数料を創設、変更、廃止、軽減又は免除することができる。国は、課税権を行使する際に、法律の留保、並びに平等及び個人の基本的権利の尊重の原則を尊重しなければならない。いかなる租税も没収的性質を有しない。

予算法及び緊急政令は、租税に関する規定を含んではならない。毎年課税される租税に関する法律は、施行された翌年の１月１日から適用される。

本条に違反して定められた租税に関する規定は効力を有しない。

第75条　国は、憲法及び法律に従い、立憲政府が契約した場合に限り、公的債務の支払いを保証する。

国家の国内及び国外の借入金の運用は、法律に従って承認される。

市町村は、法的認可を必要とすることなく、自己の財源及び資産を担保とする信用取引を行うことができる。

第76条　公的資金又は資源を使用する工事及び物資の調達は、物品の取得又は処分と同様に、契約及び公開入札によって実施しなければならない。

予算法によって重要度及び金額を定めるサービス及び事業の契約は、競争入札によって行われる。法律により、手続き、例外及びそれぞれの責任について定める。

第77条　国家の経済財政運営は、議会が毎年承認する予算によって管理される。公共部門の予算構成は２つの部門から構成される。：中央政府及び地方分権団体である。

予算は公的資源を公平に配分し、その編成及び執行は、基本的な社会的ニーズ及び地方分権の効率性の基準に準拠する。各地区は、法律に従い、各区域における天然資源の開発から国が得る総収入の適切な割合を、使用料（canon）として受け取るものとする。

第78条　共和国大統領は毎年、８月30日までに予算案を議会に提出する。

同日、負債及び財政収支に関する法案も提出する。

予算案は実質的に均衡していなければならない。

中央準備銀行又は国民銀行からの融資は、財政収入とはみなされない。

経常的な性質の支出を、融資によって賄うことはできない。

予算は、公的債務の返済のための予算枠なしで承認することはできない。

第79条　議会議員は、その予算に関する事項を除いて、公共支出の創設又は増額を発議できない。

議会は、行政府の要請がある場合を除いて、あらかじめ定められた目的のために租税を承認することはできない。

その他の場合、給付又は免除を規定する税法は、経済財政省の事前の報告を必要とする。

議員の３分の２以上の賛成で承認された明示的な法律によってのみ、国内の特定の区域に対して選択的かつ一時的に、特別な税制上の措置を設けることができる。

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