第142条【公務員】、第143条【法定制度】、第144条【報酬制度】、第145条【公務員の保護】、第146条【汚職の禁止】

第４編【行政府】

第３章【行政】

第２節【公務員に関する法律】

第142条　公務員に関する法律は、効率的な運営及び国家の本質的な職務遂行のための、能力及び専門性に基づく公法上の制度である。この法律により、公務員の採用、昇任、勤務評定、任期及び免職の方法を定めるものとする。

第143条　法律により、行政の各種機関の専門化に必要な法定制度を定めるものとする。

第144条　国の公務員及び従業員は、教職を除いて、同時に２つ以上の報酬のある役職に就くことはできない。法律により、国の公務員及び従業員の報酬について、能力の基準及びサービス提供の特徴に応じた方法を定めるものとする。

第145条　公務員制度に違反する、行政職に属する公務員の免職は、憲法及び法律に反するものとみなす。

第146条　国家機関におけるあらゆる形態の腐敗は糾弾される。したがって、：
（1）公的資金を横領し、又は国家機関、その下級機関若しくは自治機関内の地位を利用して、自己若しくは第三者のために経済的利益を得た者は、法律の定める刑罰に処する。
（2）その仲間、家族、親族、友人又は関係者に便宜を供与した者も、同様に処罰される。
（3）公務員の資産の宣誓申告は、法律の規定に従って義務付けられる。公務員は、その職務の終了の前後に、又は管轄権を有する当局の要求に応じて、常に資産の出所を証明しなければならない。
（4）汚職罪の有罪判決を受けた者は、法律の定めるその他の刑罰を損なうことなく、市民権を剥奪される。また、違法に取得したものを賠償しなければならない。
（5）法律により、汚職に関する犯罪について、通常よりも長期の時効期間、及び手続き上の利益について制限的な制度を定めることができる。

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