第149条【司法府】、第150条【司法職】、第151条【司法府の独立】

第５編【司法府】

第149条　司法は、共和国の名において、司法府によって無料で運営される。この権力は、最高裁判所並びにこの憲法及び法律によって設置されるその他の裁判所によって行使される。
（段落I）司法上の職務とは、自然人又は法人の間の紛争を、私法上又は公法上のあらゆる種類の訴訟手続において決定し、裁判し、判決を執行するために、司法を運営することを意味する。法律の定める裁判所によって執行される。司法府は、職務上、行政上及び予算上の自治権を享受する。
（段落II）裁判所は、憲法及び法律の定める以外の職務を執行してはならない。
（段落III）裁判所の決定は、法律の定める条件及び例外に従い、上級裁判所に上訴することができる。

第150条　法律により、能力及び専門性の原則に従い、司法職のキャリア、裁判官の採用、研修、昇任、免職及び退職に関する規則、並びに裁判官、職員及び従業員の退職及び年金の制度を定めるものとする。
（段落I）法律により、裁判官志望者の初期研修を実施し、その技術的研修を保障する国立司法研修所を設置するものとする。
（段落II）裁判官に任命されるために、志望者は、法律によって設置される国立司法研修所の入所制度を通して、公開の競争試験に参加し、研修所の研修課程に合格しなければならない。最高裁判所の裁判官で、自由に選任された者に限り、これらの要件は免除される。

第151条　司法府の裁判官は、独立、公平で、責任を負い、解任されることなく、憲法及び法律に服する。法定の事由があり、法律の定める保障がある場合を除いて、解任、免職、停職、異動又は退職させられることはない。
（1）法律により、司法府の裁判官及び職員の責任及び説明責任の制度を定めるものとする。司法府の職務は、教職を除いて、その他の公的又は私的な職務と両立しない。その構成員は、いかなる公選の役職にも就くことができない。また、党派的な政治活動に参加することもできない。
（2）最高裁判所の裁判官の定年は75歳とする。司法府のその他の裁判官、職員及び従業員については、その事項に関する法律に従って定めるものとする。

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