第178条【構成】、第179条【職務】、第180条【選任基準】、第181条【勤務評定】、第182条【憲法裁判所裁判官の選任】、第183条【上級選挙裁判所裁判官の選任】

第６編【国家司法審議会】

第178条　国家司法審議会は、以下の者によって構成される。：
（1）共和国大統領。議長を務める。その不在の場合は副大統領が務める。
（2）元老院議長
（3）元老院によって選出される元老院議員。議長と異なる政党又は党派に所属し、第二多数派を代表する者とする。
（4）代議院議長
（5）代議院によって選出される代議院議員。議長と異なる政党又は党派に所属し、第二多数派を代表する者とする。
（6）最高裁判所長官
（7）最高裁判所によって選出される同裁判所裁判官。書記を務める。
（8）共和国検事総長

第179条　国家司法審議会は、以下の職務を有する。：
（1）最高裁判所の裁判官を任命すること。
（2）憲法裁判所の裁判官を任命すること。
（3）上級選挙裁判所の裁判官及びその補欠裁判官を任命すること。
（4）最高裁判所裁判官の勤務評定。

第180条　国家司法審議会は、最高裁判所を構成する際に、その４分の３を司法職に属する裁判官から選任し、残りの４分の１を法曹関係者、学識経験者又は検察庁の構成員から選任するものとする。
（段落I）国家司法審議会は、最高裁判所の裁判官を任命する際に、長官職に就く者、並びにその不在又は支障がある場合に長官職を代行する第一及び第二の補欠者を指名するものとする。長官及びその補欠者の任期は７年とする。任期が満了した後に国家司法審議会がその勤務評定を行い、再任することができる。
（段落II）前述の資格を付与された裁判官に欠員が生じた場合、国家司法審議会は、同資格を有する裁判官を新たに任命するか、又は最高裁判所の他の裁判官にこれを付与するものとする。

第181条　最高裁判所の裁判官は、その選任の日から７年後に、国家司法審議会による勤務評定を受ける。国家司法審議会が、裁判官の免職を妥当であると決定した場合、その決定は、その事項に関する法律の規定する事由に基づくものでなければならない。

第182条　国家司法審議会は、憲法裁判所を構成する際に、長官職に就く者、並びにその不在又は支障がある場合に長官職を代行する第一及び第二の補欠者を指名するものとする。

第183条　国家司法審議会は、上級選挙裁判所の裁判官及びその補欠裁判官を任命する際に、長官職に就く者を指名するものとする。

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