第199条【地方行政】、第200条【ムニシピオの租税】、第201条【地方政府】、第202条【地方の代表者】

第９編【国土整備及び地方行政】

第２章【地方行政】

第２節【ムニシピオの制度】

第199条　国家地区、ムニシピオ及びムニシピオ地区は、地方政治行政制度の基礎を構成する。これらは、公法上の法人であり、その行為に責任を負い、独自の財産及び予算上の自治権を享受する。法律によって明示的に定められた規則、行政及び土地利用の権限を有し、この憲法及び法律の定める条件の下で、国の監督権及び市民の社会的統制に服するものとする。

第200条　地方自治体は、国税、ムニシピオ間の取引若しくは輸出、又は憲法若しくは法律に抵触しないことを条件として、法律によって明示的に定められた区域内で租税を定めることができる。これに関して生じた紛争は、管轄権を有する裁判所が審理するものとする。

第201条　国家地区及びムニシピオの政府は、それぞれの地方議会と首長府の２つの補完的機関で構成される地方自治体が責任を負う。地方議会は、地方議員によって構成される、独占的な規則、規制及び監督を行う機関である。これらには補欠者を置く。首長府は、首長を長とする執行機関であり、その補欠者を副首長と称するものとする。
（段落I）ムニシピオ地区の政府は、執行機関として行動する長官、並びに規則、規制及び監督を行う理事会で構成される地区委員会が責任を負う。長官には補欠者を置く。
（段落II）地域、州又はムニシピオの政党又は政治団体は、憲法及びこれらを規定する法律に従い、首長、地方議員、長官及びその補欠者並びに理事の候補者を、ムニシピオ及びムニシピオ地区の選挙に擁立するものとする。地方議員及びその補欠議員の定数は、住民の人口に比例し、法律によって定める。いかなる場合も、国家地区及びムニシピオについては５人以上、ムニシピオ地区については３人以上とする。これらは、４年ごとに、法律の定める方法により、その管轄区域の住民によって選挙されるものとする。
（段落III）その管轄区域に５年以上居住する帰化した者は、法律の定める条件の下で、これらの役職に就くことができる。

第202条　国家地区及びムニシピオの首長、並びにムニシピオ地区の長官は、地方自治体及びムニシピオ委員会の法的代表者である。その職務及び権限は、法律によって定めるものとする。

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