第212条【中央選挙管理委員会】、第213条【選挙管理委員会】
第10編【選挙制度】
第2章【選挙機関】
第1節【中央選挙管理委員会】
第212条 中央選挙管理委員会は、法人格を有する自治機関で、技術上、行政上、予算上及び財政上の独立性を有する。その主要な目的は、選挙、並びにこの憲法及び法律の定める国民参加の機構を実施するために選挙会議を組織及び指揮することである。その権限の範囲内において、規則を制定する権限を有する。(段落I)中央選挙管理委員会は、委員長1名、委員4名及びその補欠委員によって構成される。元老院が、その出席議員の3分の2以上の賛成により、4年の任期で選任するものとする。
(段落II)市民登録簿並びに身分証明書及び選挙人証明書は、中央選挙管理委員会が管轄するものとする。
(段落III)中央選挙管理委員会は、選挙期間中、法律に従い、公共機関の指揮及び命令を行うものとする。
(段落IV)中央選挙管理委員会は、選挙運動の自由及び公平性、並びに資金調達の透明性の原則に従って選挙プロセスが実施されることを保障する。したがって、選挙運動費用の支出時期及び上限額、並びにマスメディアへの公平なアクセスを規制する権限を有するものとする。
第213条 国家地区及び各ムニシピオに、管理及び紛争解決の職務を執行する選挙管理委員会を設置する。行政上、中央選挙管理委員会に従属する。紛争に関する決定は、法律に従い、上級選挙裁判所に上訴することができる。
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