第233条【予算の作成】、第234条【予算の修正】、第235条【例外の多数決】、第236条【支払いの有効性】、第237条【出所の明示義務】、第238条【公的支出の分配基準】、第239条【予算法の有効性】、第240条【一般会計の公表】

第11編【経済及び財政の制度並びに会計検査院】

第２章【財政】

第１節【国家一般予算】

第233条　行政府は、公的債務が国家の支払い能力に相応することを保証し、財政の持続可能な枠組みの中で、予想される歳入、提案される歳出及び必要な資金調達を想定した国家一般予算法案を作成する責任を負うものとする。
（段落）国の各機関に対応する予算は、この法案に個別に記載されるものとする。

第234条　議会は、各議院の出席議員の３分の２以上の賛成により、国家一般予算法案又は行政府から提出された資金配分法案に新たな項目を追加し、修正することができる。
（段落）国家一般予算法が可決された後に、行政府が発議しない場合、各議院の出席議員の３分の２以上の賛成を要する法律によらない限り、予算上の財源を、ある機関から別の機関に移転することはできない。

第235条　国の議会は、第128条（2）（g）の期日後に提出された場合、各議院の議員の過半数の賛成により、国家一般予算法案を修正することができる。

第236条　公的資金の支払いは、法律によって認められ、権限を有する公務員が命じない限り、無効とする。

第237条　国のために支払いを命じ、認可し、又は債務を生じる法律は、その法律が執行に必要な財源を明示又は確定しない限り、無効とする。

第238条　国は、国内の公的支出を公平に分配する責任を負う。その立案、編成、執行及び評価は、補完性及び透明性の原則、並びに効率性、優先性及び経済性の基準に従うものとする。

第239条　議会が遅くとも12月31日までに国家一般予算法案を可決しない場合、それが可決されるまで、予算に関する組織法に規定する調整を行った上で、前年度の国家一般予算法が適用される。

第240条　毎年４月に、その年の共和国の歳入及び歳出の一般会計を公表するものとする。

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