第260条【分権機関の設置】、第261条【分権機関の設置又は廃止、分権機関に関する法律の制定】、第262条【分権機関の独立性、規則制定権】、第263条【分権機関の役員になれない者】、第264条【分権機関の役員の任期、任命及び解任】、第265条【信任職の公務員、その他の公務員の労働関係】、第266条【中央政府への運営計画の提出】、第267条【立法府への年次予算草案の送付】、第268条【中央政府への決算の提出】、第269条【分権機関の純利益の処分】、第270条【分権機関の公開入札】、第271条【分権機関の運営計画及び予算の重要な変更】

第５編【国家権力】

第９章【分権機関】

第260条　分権機関は、特別法により、以下の事項が保障される場合に限り、設置することができる。：
（1）国益の管理における最大の効率性。
（2）営利を目的としない、集団的な公共サービスの需要の充足。
（3）行政の目的達成における最大の効果。
（4）運営にかかる費用、期待される効果若しくは効用、又は予測される節減についての、経済的及び行政的な正当性。
（5）その他の既存の行政機関との重複を生じないような権限の独占性。
（6）国家に帰属する財産又は資源の利用及び開発。社会の進歩及び一般の福祉という目的を達成するために必要かつ有用であると国が認める、経済活動の分野への国の参加。
（7）分権機関の一般的な法制度は、制定される行政に関する一般法によって定めるものとする。

第261条　分権機関を設置又は廃止するために、国民議会は、その議員の３分の２以上の賛成によって決議するものとする。
分権機関に関する法律を制定する前に、国民議会は、行政府の意見を要求するものとする。

第262条　分権機関は、職務上及び行政上の独立性を享受する。そのために、法律に従い、必要な規則を制定することができる。
分権機関は、国の指揮及び監督下で運営される。その長官、局長又は理事は、その運営について責任を負うものとする。法律により、分権機関に対する必要な統制機構について定めるものとする。

第263条　共和国大統領及び副大統領の配偶者、４親等内の親族又は２親等内の姻族は、分権機関の長官、理事長又は事務局長になることができない。

第264条　国の分権機関の長官、事務局長及び理事の任期は４年以内とし、その任命及び解任は、分権機関の設置に関する法律に従うものとする。

第265条　行政の信任職の公務員は、どのような役職であれ、分権機関において管理的な職務を執行する者である。ただし、その機関のその他の公務員の労働関係は、労働者一般に適用される法制度に従うものとする。その制度の方法、内容及び範囲は、関連する法律、規則及び労働協約によって定めるものとする。

第266条　分権機関は、中央政府に対し、当該年度の運営計画を、実施される具体的な基本活動それぞれに関する説明及び分析の報告書、並びに前述の計画を実施するための包括的な予算書を添付して提出するものとする。
財務信用省及び上級経済計画審議会は、その文書と承認された開発計画の整合性を判定するために、別途意見書を作成するものとする。
共和国大統領の承認後に、意見書は関連する分権機関に送付されるものとする。
分権機関の管理機関は、その意見書で提案された修正が反映されるまで、当該年度の計画及び予算を承認してはならない。

第267条　国の分権団体は、毎年９月の最初の15日以内に、年次予算の草案を立法府に送付し、その承認を得るものとする。

第268条　分権機関は、前会計年度の財務活動の決算に関する詳細な報告書を中央政府に提出するものとする。
同様に、実施されたあらゆるプログラム及びプロジェクトの、物的及び財務的な進捗状況に関する報告書を提出するものとする。
財務信用省及び上級経済計画審議会は、各分権団体の経営実績を評価し、適切な見解及び勧告を行うものとする。

第269条　行政府は、分権機関の開発又は優先的なプログラム若しくはプロジェクトの実施に影響を与えない場合、経済活動を実施する分権機関の純利益を、対応する経路を通して処分することができる。

第270条　法律により、分権機関が公開入札にしなければならない契約について定めるものとする。

第271条　分権機関の運営計画及び予算に重要な変更を加える場合は、上級経済計画審議及び財務信用省の事前の賛成意見を要する。

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