第321条【国家公務員の責任】、第322条【公務員の確約】、第323条【公務員の義務】、第324条【法律に違反した公務員の責任】、第325条【公務員の責任を追及する訴訟の時効】、第326条【憲法上の権利及び保障の侵害者を追及する訴訟】、第327条【国及び公務員の民事上、刑事上及び行政上の責任】

第５編【国家権力】

第13章【国家及びその公務員の責任】

第321条　国家公務員は、法律によって明示的に付与される以外の権限を有しない。法律外の行為は無効であり、責任を負うものとする。

第322条　全ての公務員は、職務に就く際に、以下の法的確約をしなければならない。：「私は共和国に忠実であり、憲法及び法律を遵守し、執行することを確約します。」

第323条　公務員は権限を預託された者であり、その公的行為に法的責任を負い、法律に服従し、法律に優越することはない。
公務員又は従業員は、文民であれ軍人であれ、違法な命令又は犯罪の遂行を意味する命令に従う義務を負わない。

第324条　公務員が、職務を執行する際に、法律に違反し、私人に不利益を与えた場合、その公務員は、国又はその者が勤務する国家機関と共に、民事上、連帯して責任を負う。これは、過失又は詐欺による場合に、責任を負う公務員に対して提起できる求償の訴訟を損なうものではない。
民事責任は、違反者に対する行政責任及び刑事責任の減免を妨げるものではない。

第325条　国家公務員の民事責任を追及する訴訟は10年、刑事責任を追及する訴訟は、刑法が定める期間の２倍が時効となる。
いずれの場合も、時効は、公務員が責任を負う役職を退任した日から進行する。
政治的な動機による悪意ある行為又は不作為により、１人以上の者が死亡した場合、時効は認められない。

第326条　この憲法に定める権利及び保障の侵害者を追及する訴訟は、公開される。いかなる保証又は方式をも要することなく、簡易的な告発によって提起することができる。

第327条　法律により、国の民事責任、並びに国家公務員の民事上の連帯責任、並びに刑事上及び行政上の責任について定めるものとする。

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