第344条【農地改革の目的】、第345条【国の経済政策及び社会政策との調和】、第346条【先住民族コミュニティの保護】、第347条【農業生産の優先的な目的】、第348条【国家農業研究所の農地改革計画等】、第349条【農地改革のための収用】、第350条【収用することができる資産】

第６編【経済体制】

第３章【農地改革】

第344条　農地改革は、ラティフンディオ及びミニフンディオに代わって、農村の社会正義を保障し、農業部門の生産及びその生産性を向上させる土地の所有、保有及び開発の制度を目指す包括的なプロセスであり、国の農地構造を変革する手段である。
農地改革の実施は、公共の必要性及び有用性を有するものであることを宣言する。

第345条　農地改革は、国家開発の包括的な戦略の重要な一部であり、したがって、政府によって承認されるその他の経済政策及び社会政策は、特に、教育、住宅、雇用、インフラ、商業化、並びに技術及び信用の援助などに関するものと調和して、立案及び実施されるものとする。
農地改革は、国家の経済的、社会的及び政治的な発展のプロセスにおいて、農民がその他の生産部門と平等な条件で、効果的に参加することを保障する方法で実施されなければならない。

第346条　国内に居住する先住民族コミュニティの権利及び利益、特に、その定住する土地及び森林を保護するための措置を指示することは国の義務である。

第347条　農業生産は、生産者及び消費者のための適切な供給及び公正な価格の政策の範囲内で、ホンジュラス国民の食糧需要を満たすことを優先して実施されるものとする。

第348条　国家農業研究所の農地改革計画及び農地問題に関するその他の国の決定は、法的に認められる農民及び畜産業者の組織の効果的な参加を得て、立案及び実施しなければならない。

第349条　農地改革、集落の拡大及び整備、又は法律の定めるその他の国益のための資産の収用は、現金での支払い、及び必要に応じて農地債券による補償によって行われる。この債券は、受領義務があり、国の十分な保証を享受し、農地改革に関する法律の定める金額、償還期限、利率及びその他の要件を備えるものとする。

第350条　農地改革又は集落の拡大及び整備のために収用される資産は、農村の土地及びこれに付属する有用かつ必要な改良物であって、その分離が生産経済単位を損なう恐れがあるものに限られる。

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