第361条【国の財源】、第362条【財政上の収入及び支出の議決】、第363条【歳入の管理及び配分】、第364条【予算外の支払いの禁止】、第365条【非常時における財政措置】、第366条【予算の議決】、第367条【予算案の提出】、第368条【予算に関する組織法、新年度予算が議決されない場合】、第369条【共和国調達総局】、第370条【削除】、第371条【予算執行の予防的監督】、第372条【分権機関及び基礎自治体の予防的監督】

第６編【経済体制】

第６章【予算】

第361条　国の財源：
（1）租税、寄付金又はその他の収入。
（2）国営企業、混合資本企業、又は国が株式を保有する企業からの収入。
（3）公的信用又はその他の出所からの特別収入。

第362条　全ての財政上の収入及び支出は共和国の一般予算に計上され、計画された経済政策及び政府によって承認された年間事業計画に従い、毎年議決されるものとする。

第363条　全ての普通税収は、単一の基金を構成するものとする。
特定の目的のために計上される収入を新設することはできない。ただし、法律により、公的債務を返済するために収入を配分し、一定の租税及び一般の寄付金の収入を、事前に指定する割合又は金額で、国庫及び基礎自治体の会計課に分配することを定めることができる。
また、法律により、計画された政策に基づき、特定の国営企業又は混合企業に対し、その経済活動の実施から財源を受け取り、管理又は運用することを許可することができる。

第364条　予算で議決された配分額以外の、又は予算規則に反して、約定又は支払いを行ってはならない。
違反者は民事上、刑事上及び行政上の責任を負うものとする。

第365条　行政府は、その責任の下で、国民議会が閉会中のときはいつでも、戦争、内乱若しくは災害の場合における緊急若しくは不測の必要を満たすために、又は国際的な約束を履行するために、借入を契約し、許可された配分金の使途を変更し、又は追加的な融資を行うことができる。この場合、行政府は、その後の会議において、国民議会に詳細な報告をしなければならない。
最終的かつ確定的な判決の結果として国が負担する債務、及び雇用手当の支払いについて、予算がないか、又は使い尽くされている場合も、同様とする。

第366条　予算は、行政府から提出される予算案を考慮して、立法府によって議決されるものとする。

第367条　予算案は、毎年９月の最初の15日以内に、行政府が国民議会に提出するものとする。

第368条　予算に関する組織法により、予算の準備、作成、執行及び決算に関するあらゆる事項について定めるものとする。会計年度の終了時に新しい会計年度の予算が議決されていない場合、前の会計年度の予算が引き続き効力を有するものとする。

第369条　法律により、共和国調達総局の組織及び職務について定めるものとする。

第370条【削除】

第371条　共和国の歳入及び歳出の一般予算の執行の予防的監督は、特に以下の事項について、行政府が責任を負うものとする。：
（1）公的資金の徴収を確認し、保管、約定及び支払いを監督すること。
（2）予算に従い、公的資金の支出を承認すること。
法律により、この監督の手続き及び範囲について定めるものとする。

第372条　分権機関及び基礎自治体の予防的監督は、その法律の規定に従って実施されるものとする。

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