第112条【一般予算法、予算案の修正】、第113条【大統領による年次予算法案の作成、国民議会への提出、審議及び承認】、第114条【租税の制定、承認、修正、廃止及び免除、税制の役割】、第115条【租税法律主義】

第６編【国民経済、農地改革及び財政】

第３章【財政】

第112条　共和国の一般予算法は毎年施行され、その目的は行政の通常及び臨時の収入及び支出を規制することである。法律により、国家機関の支出の上限を定め、全ての収入及び支出のそれぞれの源泉及び使途を明示し、それらは相互に整合的でなければならない。
国民議会は、共和国大統領から提出された予算案を修正することができる。ただし、法律で定め、同時に財源を確定する場合を除いて、臨時支出を設けることはできない。予算制度法により、これに関する事項を規制するものとする。
予算計上の増額若しくは減額、収入の減額又は異なる機関の間の振替を伴う共和国一般予算の修正は、国民議会の承認を要するものとする。年次予算法により、租税を新設することはできない。

第113条　共和国大統領は、年次予算法案を作成する責任を負う。関連する法律に従い、国民議会に提出し、その審議及び承認を受けるものとする。
年次予算法案には、国民議会の参考のために、自治団体及び政府機関並びに国有企業の予算を記載するものとする。

第114条　租税を制定、承認、修正又は廃止する権限は、国民議会が独占し、これを委任することはできない。税制は、富及び所得の分配を考慮しなければならない。
没収的性格の租税は禁止される。
医薬品、人間用のワクチン及び血清、装具及び人工器官並びにこれらの製品の製造に必要な投入物及び原材料は、制定される分類及び手続きに従い、あらゆる種類の租税の納付を免除される。

第115条　租税は、その発生、税率及び納税者に対する保障を定める法律によって制定するものとする。国は、事前に法律で定められていない租税の納付を強制してはならない。

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