第117条【法案の提出権】、第118条【法律事項】、第119条【法律事項と規制事項】、第120条【議題の提案】、第121条【提案及び修正が可能な場合】、第122条【修正案の受理に関する憲法裁判所の決定】、第123条【財政法及び決算法】、第124条【財政法の可決が間に合わなかった場合】、第125条【財政法の審議期間、地方公共団体のための財源】

第２編【共和国の諸機関】

第１章【政府機関】

第３節【行政権と立法権の関係】

第117条　法案の提出権は、代議員、元老議員及び政府がそれぞれ有する。
議会は、第70条の定める条件の下で、法案を単独で可決するものとする。

第118条　法律により、以下の事項に関する規則を定める。：
・ 基本的な自由及び権利の保障、その行使の条件並びにそれらに課され得る制限。
・行政の一般組織。
・国防のため、市民、その身体及び財産に義務を課す法案。
・国家公務員に認められる基本的保障。
・栄誉称号
・市民権、国籍、国家、並びに婚姻制度、相続及び贈与に関する個人の能力。
・慣習を認定し、基本的な自由及び権利と調和させる手続き。
・財産、物権並びに民事上及び商事上の義務に関する制度。
・収用、国有化及び民営化に関する制度。
・公的機関の新設。
・結社、政党及び野党の地位に関する制度。
・職能団体、司法機関及び刑務所制度。
・司法機関の新設及び構成。
・犯罪、軽罪及びそれらに適用される刑罰の決定。
・刑事手続
・恩赦
・戒厳令、緊急事態及び戦争事態。
・通貨発行、銀行、保険会社、共済組合及び貯蓄制度。
・あらゆる種類の租税及び負担金の課税標準、税率並びに徴収及び管理の方法。
・外交及び領事に関する機関の地位。
・環境の保護、天然資源の管理及び持続可能な開発。
・運輸制度
・情報通信技術に関する制度。
法律により、以下の基本原則を定める。：
・国防の一般組織。
・公共の秩序を維持すること。
・教育、科学研究及び職業訓練。
・労働法、労働組合の権利及び社会保障。
・文化の発展及び遺産の保護。
・国有財産の管理及び処分。

第119条　法律事項に属さないものは、規制事項に属するものとする。
法律の規定が規制事項に及ぶ場合、憲法裁判所が規制事項に属すると認定した上で、政令によって改正することができる。
規制行為の規定が法律事項に及ぶ場合、憲法裁判所が法律事項に属すると認定した上で、法律によって改正することができる。

第120条　議会の各議員は、所属する議院の議題を提案する。
首相は、法案又は一般政策の声明を優先的に議題に追加するよう要求することができる。
優先的に議題に追加された提案の審議期間は、議会会期の３分の１を超えてはならない。代議員、元老議員及び政府は、修正権を有する。
政府の修正案は、首相又は大臣が提出するものとする。

第121条　代議員及び元老議員による提案及び修正案は、法律事項に属する場合、又は第130条に基づき、首相に委任された権限の範囲外である場合のみ、受理される。
また、その採択によって財源の減少又は公的負担の発生若しくは増加をもたらさない場合に限り、受理される。ただし、それらを補填する収入が確保されている場合は、この限りでない。

第122条　修正案の受理について、議院と政府の間で意見が一致しない場合、憲法裁判所は、首相又は当該議院の議長からの付託後８日以内に決定するものとする。

第123条　国民議会は、財政法を単独で可決する。
財政法により、毎年、組織法の定める条件及び留保の下で、国家の歳入及び歳出の総額を決定する。
決算法は、各年度における予算執行の結果を確認し、前年度の財政法の予算と実績の差額を承認する。会計裁判所が国民議会に提出する報告書に基づき、可決される。
前年度の決算法案は、会計年度の終了後６か月以内に、国民議会に提出される。

第124条　国民議会は、均衡予算を可決する。
首相は、10月15日までに財政法案を提出する。財政法は、12月31日までに可決される。
何らかの理由で12月31日までに予算が可決されなかった場合、政府は緊急に、国民議会に対して租税の徴収許可を要求する。国民議会は、政府の要求から２営業日以内に決定するものとする。
政府の要求は、12月31日までに、首相が国民議会に提出する。この場合、国民議会は、大統領が前年度の運営予算を政令で継続することを承認した後に、財政法案の審議を継続する。
財政法案の審議は、遅くとも１月31日までに終了する。

第125条　国民議会は、財政法案の可決に最長60日の期間を有する。
不可抗力により、政府が財政法案を期限までに提出できなかった場合、通常会期の終了後、直ちに臨時会期が自動的に開催される。この臨時会期は、60日を超えてはならない。
N+1会計年度に関する財政法案を可決する前に、国民議会は、N年度における地方公共団体のために徴収された財源の70％が、これらに還元されていることを確認しなければならない。

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