移民政策論骨子。

１　素朴な功利主義

　基本的な政治哲学としては、素朴な功利主義に立脚して結論を求める。
「最大多数個人の最大幸福」を目指すのが政治であり、幸福計算により正義を決する。

２　人間の交換は価値中立

　Ａ国（人口１億人、総幸福量１００）とＢ国（人口１億人、総幸福量２００）が存在すると仮定する。
Ａ国の一人当たりの幸福量は１００／１億、Ｂ国の一人当たりの幸福量は２００／１億である。
Ａ国とＢ国の人間を全て交換したとしても、Ａ国の一人当たりの幸福量は１００／１億、Ｂ国の一人当たりの幸福量は２００／１億である。
Ａ国→Ｂ国の人間は個人的幸福量が２倍になり、Ｂ国→Ａ国の人間は個人的幸福量が半分になる。
全体としての総幸福量が変わらないのであれば、人間の交換自体は社会的には価値中立である。

３　移民政策の単純な分析

　Ａ国の人口だけが２倍に増加して、増加した分だけＢ国に移動したとする。
もちろん、総幸福量が変化しない単なる流入であれば、価値中立である（Ｂ国の人口は２倍の２億人になり、一人当たりの幸福量は半分になるが）。
この時、Ｂ国の人口が２倍の２億人になったことにより、Ｂ国の総幸福量が２倍の４００になったとする。
全体としての総幸福量が２００増加したので、この移民政策は社会的には善である。

移民の流入により経済が活性化し、全体としての総幸福量が増加するのであれば、移民促進政策は正しい政策である。
移民流入により既存の国民が負担する損失（幸福量の減少）と、移民流入による移民も含めた全国民の利益（幸福量の増加）が差引プラスになればよい。
一番よいのはWin-Winの関係を構築できる場合である。

４　移民の位置づけ

　ただ、移民を一時的な労働者として扱うか、国民あるいは国民に準じるものとして扱うかという選択肢がある。
どちらが正しいとは断定できない、人間の移動自体は価値中立である。
移民を一時的な労働者として扱うのであれば、そのための仕組みや法制度を整備すべきだ。

国民あるいは国民に準じるものとして扱う場合、国民統合政策を促進しなければならない。
短期的にはWin-Winの関係を構築できたとしても、その関係が永遠に続く訳ではない。
Win-Winの関係が崩壊した場合、すなわち利益的な対立関係が生じた場合、移民集団の中に国家に対する忠誠心、帰属意識が育っていなければ解決が困難になる。

５　国民統合政策の必要性と言語教育

　例えば、国民統合政策の費用（幸福量の減少）が毎年１０だとすると、１０年で１０×１０＝１００である。
国民統合政策を全く実施せず、１０年後に社会分裂による問題が顕在化したとする。
この時に生じる損失（幸福量の減少）が１００以上であれば、中長期的には国民統合政策を実施すべきだったということになる。

中長期的な国民統合政策で重要なのは、言語教育である。
いっそのこと公用語を英語にしてもよいのであるが、現実的な選択肢としては日本語教育を充実するしかないであろう。

６　単民族国家の神話と多民族国家という選択肢

　『グローバリゼーション・パラドクス』では、グローバルな労働移動に肯定的だ。
「グローバルな労働移動の便益を収穫する」（303ページ～）

単民族国家を指向するべきだろうか、多民族国家を指向するべきだろうか。
いずれにしても、単民族国家なら幸せ、多民族国家なら不幸といった単純なものではないだろう。
全ての国民の総幸福量が増加するよう、各種政策を誠実に検討すべきだと思う。

７　参考文献

・リベラル・ナショナリズムと多文化主義: イギリスの社会統合とムスリム（Amazon）
・グローバリゼーション・パラドクス: 世界経済の未来を決める三つの道（Amazon）