私的現代国際政治経済学入門。

１　投資家の知見

　誤解や顰蹙を恐れずに言えば、この世の中で一番頭がよい連中は投資家と呼ばれる人々である。
日本ではいまだに、学校の勉強ができる秀才たちやその成れの果ての官僚などが尊敬されるという古い価値観が残っている。
今は、特に殊勝な志がない秀才たちはとりあえず医学部を目指すみたいなことを、元官僚の弁護士先生がテレビ番組で仰っていた。
それが本当かどうか僕にはよく分からないけれど、今は徐々に古い価値観が塗り替えられつつある過渡期にあるのは確かだろう。

僕は古い価値観の世界で中途半端にお勉強ができただけの人間だったので、そういう人たちのことをバカにする資格はないという自覚はある。
しかし、人生をそれなりに苦労して生きてきた知識と経験上、下手な官僚や学者なんかが言うことよりも、投資家と呼ばれる方々の方が、世界をより広く深く理解しているように感じる。
僕は少しばかり年を取っただけで、自分自身で優れた見解を構築する力はないのだけれど、どの意見が本物なのか偽物なのか、判別するくらいはできるようになったようだ。

２　日本の実力

　例えば、日本の財政が悪いので消費増税しないと今に大変なことになると、財務官僚やその息がかかった学者が喧伝しているけれど、何故日本の円は安全資産として扱われているのだろうか。
・「円」はなぜ安全資産と呼ばれるのか--日本が持つ世界最大の対外資産とは（Business Insider Japan）

我々のような一般庶民は、そういう各種専門家の言うことに惑わされてしまいがちだけれど、投資家の方々は全てを見通して、粛々と資産を運用しているようである。
もちろん、日本は本格的な少子高齢社会になり、国民は消費税だけでなく見えない税と呼ばれる社会保険料を負担している。
・「見える税」から「見えない税」へ（池田信夫 blog）

増税による財政改革あるいはインフレ（税）による財政改革が成功するのか、将来どのような社会保障改革が行われるのかよく分からないけれど、形式的に破綻することはないだろう。
しかし、実質的に破綻する可能性はあるかもしれない。
年金の支給開始年齢が90歳にでも引き上げられれば、もう年金制度の実質的な破綻だろう。

３　アメリカの実力

　90年代には経済的にアメリカに迫る勢いだった日本は、下記の記事が簡潔に解説しているけれど、完膚なきまでに叩きのめされ見事なまでに蹴り落とされてしまった。
・【アメリカに】世界第2位の経済大国は衰退する【潰される】①－大英帝国、ソ連、日本の次は・・・
・【アメリカに】世界第2位の経済大国は衰退する【潰される】②－当ブログでは宗旨替えして日本株を見直すことにしました
・【アメリカに】世界第2位の経済大国は衰退する【潰される】③－2018/10/9日経「米中「新冷戦」の瀬戸際　ペンス氏発言が亀裂深める」
・【アメリカに】世界第2位の経済大国は衰退する【潰される】④－2018/10/26日経「中国に甘い時代「もう終わった」米副大統領の演説要旨」
（【アメリカに】世界第2位の経済大国は衰退する【潰される】（CPA Capitalist）より）

あまりにも見事に蹴落とされたので、もはや第二の敗戦と言ってもよいくらいだと思う。

４　「日本の未来は（Wow Wow Wow Wow）」

　日本の少子高齢、人口減少はもはや確定しているので、長期的な衰退は約束されているし、何も手を施さなければ超長期的には滅亡する可能性すらある。
下記の書籍を読めば分かるのだけれど、将来の人口の推計は確度が非常に高い。
90年代の日本の失政により、氷河期世代がベビーブームを起こせなかったことが大きな原因と言われるけれど、ともかく日本の人口減少と国力衰退は確定してしまった。
・未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)（Amazon）

人口が増えればよいという訳でもなく、豊かさの尺度としては一人当たりの所得が重要だという議論もあるけれど、話がややこしくなるのでここでは言及しない。
しかし、一人当たりGDPで考えても、日本の停滞は明らかなようである。
・欧州で日本の人口減少を考える（「平和構築」を専門にする国際政治学者）

５　中国の実力

　中国は政治大国であり、日本のようにむざむざと、アメリカに叩きのめされ蹴落とされるとは断言できないけれど、最近ようやく貿易戦争というかたちで米中の衝突が顕在化してきた。
正直に言えば、僕には国際政治経済の未来を読み将来を見通す実力はないので、この記事はほとんど優秀な投資家等の見解の受け売りであり、今後も優秀な投資家等の見解を参考に注視していくしかない。

米中衝突の結末が、ソフトランディングになるのかハードランディングになるのか、ハードランディングの結果中国がどうなるのか、我々は今、深刻だけれど非常に興味深い状況を目撃している。

６　持続の帝国

　小室直樹先生は中国を「持続の帝国」と評された。
中国は今後どのような形で持続していくのだろうか。
・小室直樹の中国原論（Amazon）

ただ一つだけ言える確かなことは、中国が衰退するよりも早く、日本の国力が衰退することがほぼ確定しているということである。
20代の頃には、日本の未来がこんなものになるなど、夢にも思わなかった。
諸行無常である。