日本の不動産法概説

　日本の不動産法制について概説します。

　法学では、法律を公法と私法に分類しますが、これは伝統的なものです。
公法の分かりやすい例は刑法、私法のそれは民法でしょう。
不動産法をこの分類法により、特に重用なものを列挙して説明します。
不動産法という法律がある訳ではありませんが、不動産に関する法律はたくさんあります。
それらを総称して、不動産法と呼ぶ場合があるのです。

公法

・都市計画法

　都市計画とは、ゾーニングです。
区域的に街づくりを考えるのが、ゾーニングです。

・建築基準法

　建物の（技術的な）安全性につての法律です。
防火性能、道路との接続等、たくさんの基準を定めています。

・農地法

　各市町村に農業委員会があります。
農地についての法律です。

私法

・民法

　私法の王様です。

・不動産登記法

　不動産売買等、登記する必要がある不動産取引があります。
その登記手続を定める法律です。

・借地借家法

　民法だけでは、地主と借地人、あるいは大家と借家人の利害関係調整が不十分でした。
そのためにできた法律です。

・区分所有法

　民法上、不動産とは土地と建物です。
しかし、今は大きなマンションが建てられ、同じ建物内に大勢の人が暮らしています。
区分所有法は「建物の区分所有等に関する法律」の略称です。
マンションに関する法律です。

・原案：日本の不動産法制について（オンライン補習塾 from 東三河）

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