失われた30年の本質。
1 失われた30年
日本経済が、バブル経済崩壊後数十年間元気がなかったことを、日本人は自嘲的に失われた30年と呼んでいる。かっての高度経済成長期やその後の安定成長期に比べると、確かに勢いが完全になくなってしまった。
初期には、日本は十分豊かな国になったから仕方がないと言う意見が広く受容されていたけれど、数十年もこのような状態が続くと、さすがにこれはおかしい、このままではダメだという危機感が強くなってきた。
世界経済、特に経済が今も成長している後進国、中進国と比べて活況がなく、日本経済が相対的に地盤沈下しているのは仕方ないとしても、アメリカ等の他の先進国と比べても元気がないのは確かにおかしい。
2 産業の空洞化
実は、経済学者、経営者、投資家等のエコノミストは、かなり前から失われた30年の本質に気付いている。端的に言うと、産業の空洞化である。
国際政治経済の本質は、国際収支・国際金融である。
高い付加価値がある財やサービスを生産できる国が、より豊かになるという当たり前の理屈である。
国家単位で考えると国際収支になるというだけで、普通の個人や企業で構成される一般の市場経済でも同様だろう。
世界経済のグローバリゼーションとその発展の結果、日本国内の産業が空洞化したと説明できる。
その代わりに海外投資は順調に増加し、日本はいつの間にか貿易ではなく海外投資で稼ぐ国に変貌している(国際収支統計参照)。
国民から徴収された社会保険料や税金の多くが、社会保障に使われている。
平たく言うと、歳入の多くが高齢者の医療、介護、年金等に使われ、高齢化が進展するほどその割合が増加し続ける。
日本国内の産業が空洞化し、国の予算の多くが社会保障に使われているのである。
日本の有権者自体が高齢化しているので、国民の多くがこのような現状を肯定し、現状維持を望んでいると言うこともできる。
国家単位で考えると国際収支になるというだけで、普通の個人や企業で構成される一般の市場経済でも同様だろう。
世界経済のグローバリゼーションとその発展の結果、日本国内の産業が空洞化したと説明できる。
その代わりに海外投資は順調に増加し、日本はいつの間にか貿易ではなく海外投資で稼ぐ国に変貌している(国際収支統計参照)。
3 日本経済の構造的問題
日本経済の構造的問題は、完全な少子高齢社会となったことである。国民から徴収された社会保険料や税金の多くが、社会保障に使われている。
平たく言うと、歳入の多くが高齢者の医療、介護、年金等に使われ、高齢化が進展するほどその割合が増加し続ける。
日本国内の産業が空洞化し、国の予算の多くが社会保障に使われているのである。
日本の有権者自体が高齢化しているので、国民の多くがこのような現状を肯定し、現状維持を望んでいると言うこともできる。
そもそも成長のための規制緩和、投資がなされないので、経済成長などするはずがない。
余談になるけれど、これが医学部人気過熱の理由だろう。
堅実な学生は、医師、看護師、介護士等、医療・福祉系の資格が取得可能な学校に進学しようとする。
医療や介護分野には多額の社会保険料・税金が投入されているので、不況下で公務員等安定した職業が好まれるのと同じ理屈である。
パソコンやインターネットの普及、スマートフォンの誕生、その他ICT分野にける躍進はすべて、日本経済の絶頂期、バブル経済崩壊後のことである。
日本は、既得権者の抵抗で規制緩和もできずに、このまま国内の経済成長をあきらめてしまうしかないのだろうか。
日本はかつてのイギリスのようだと言う識者もいる。
イギリスが英国病を経験したように、日本も日本病を経験する必要があったのかもしれない。
日本経済が復活するかどうかはさておき、世界経済は今後も成長し続ける。
アジアやアフリカには、安定した電力、衛生的な上下水道さえ整備されていない国がまだある。
世界の社会経済のために本当に必要なことは、地球の気温を下げることではない。
経済成長とインフラの整備である。
世界経済は今後も成長していく必要がある。
これほど自明な真理はないのに、みんな気付かない振り、知らない振りをしている。
世界中の人々とネットで自由に交流できる時代、私たちは国内で安定した職業に就くこと以外に、新しい時代にふさわしい夢を見ることはできないのだろうか。
・ナイジェリア大統領、経済成長を奪う脱炭素に反論 杉山大志(アゴラ)
・この記事を英語で読む。
余談になるけれど、これが医学部人気過熱の理由だろう。
堅実な学生は、医師、看護師、介護士等、医療・福祉系の資格が取得可能な学校に進学しようとする。
医療や介護分野には多額の社会保険料・税金が投入されているので、不況下で公務員等安定した職業が好まれるのと同じ理屈である。
4 未来の世界と日本人
経済の絶頂期を過ぎ全く元気がなくなってしまった日本と対照的なのはアメリカである。パソコンやインターネットの普及、スマートフォンの誕生、その他ICT分野にける躍進はすべて、日本経済の絶頂期、バブル経済崩壊後のことである。
日本は、既得権者の抵抗で規制緩和もできずに、このまま国内の経済成長をあきらめてしまうしかないのだろうか。
日本はかつてのイギリスのようだと言う識者もいる。
イギリスが英国病を経験したように、日本も日本病を経験する必要があったのかもしれない。
日本経済が復活するかどうかはさておき、世界経済は今後も成長し続ける。
アジアやアフリカには、安定した電力、衛生的な上下水道さえ整備されていない国がまだある。
世界の社会経済のために本当に必要なことは、地球の気温を下げることではない。
経済成長とインフラの整備である。
世界経済は今後も成長していく必要がある。
これほど自明な真理はないのに、みんな気付かない振り、知らない振りをしている。
世界中の人々とネットで自由に交流できる時代、私たちは国内で安定した職業に就くこと以外に、新しい時代にふさわしい夢を見ることはできないのだろうか。
・ナイジェリア大統領、経済成長を奪う脱炭素に反論 杉山大志(アゴラ)
・この記事を英語で読む。