第126条【会計検査院長の任命】、第127条【会計検査院長の解任】、第128条【議会調査権】
第5章【立法部】
第2部【州議会】
E【公的基金に対する権限と管理】
第126条 州会計検査院長は、州議会の承認を得て、州公務委員会の推薦により州知事によって任命される。
2 州会計検査院長の職務を代行する者を任命する権限は、州知事に属する。
3 州議会の決議による承認がある場合を除き、何人も6か月を超えて州会計検査院長の職務を代行してはならない。
第127条 この憲法の第126条第1項の規定の基づき州会計検査院長の職にある者は、その職責を果たすことができない(心身の不調その他原因を問わない)ため、又は不正行為のため、州議会の3分の2以上の多数が支持する訴えに基づき、州知事によって解任される。
2 会計検査院長は、本条の規定による場合を除き、法律で定められた定年前に解任されることはない。
第128条 この憲法の規定に従い、州議会は、その議事録又は州政府の公報に掲載された決議によって、以下の事項について調査を指示し、又は指示させる権限を有する。
(a)法律を制定する権限を有する事項。
(b)以下の事項について義務又は責任を負う、あるいは負う予定の個人、官憲、省庁による職務の執行。
(i)州議会が制定した法律の執行又は運用。
(ii)州議会が充当し、または充当する予定の金銭の支出又は管理。
2 本条の規定により州議会に与えられる権限は、次のことを可能にするためにのみ行使することができる。
(a)立法権の範囲内で法律を制定し、現行法の瑕疵を是正すること。
(b)立法権の範囲内での法律の執行又は運用、及びそれによって充当された公金の支出又は管理における汚職、非効率又は浪費を明らかにすること。