第153条【委員会、会議】、第154条【議長及び委員の任命】、第155条【委員の任期】

第６章【行政部】

第153条　連邦のために、以下の機関を置く。

（a）行動規範局

（b）国務会議

（c）連邦原理委員会

（d）連邦公務委員会

（e）連邦司法公務委員会

（f）独立国家選挙管理委員会

（g）国防会議

（h）国家経済会議

（i）国家司法会議

（j）国家人口委員会

（k）国家安全保障会議

（l）ナイジェリア警察会議

（m）警察公務委員会

（n）歳入管理財政委員会

２　本条第１項によって設置された各機関の構成及び権限は、この憲法別表３第１部の記載のとおりである。

第154条　職権による場合又はこの憲法に他の規定がある場合を除き、前条の機関の議長及び委員は、この憲法の規定に従って大統領が任命し、その任命は上院の承認を得なければならない。

２　国務会議、国防会議、国家安全保障会議の議長又は委員を任命する権限を行使する場合、大統領は上院の承認を得ることを要しない。

３　独立国家選挙管理委員会、国家司法委員会、連邦司法公務委員会、国家人口委員会の委員長又は委員を任命する権限を行使する場合、大統領は国務会議に諮問する。

第155条　前条までの規定により設置された機関の委員である者は、以下の場合にはBの規定に従って、引き続きその委員であるものとする。

（a）職権による委員については、当該委員がその職務を執行している期間。

（b）従前その職務を執行していたことを理由に委員となった者については、その生涯の期間。

（c）職権により又は従前その職務を執行していたこと以外の理由により委員となった者については、その任命の日から５年間。

２　機関の委員は、その委員でなかった場合には当該委員として任命される資格を喪失する事情が生じた場合、委員でなくなるものとする。