第159条【定足数、議決】、第160条【権限、手続】、第161条【定義】
第6章【行政部】
第1部【連邦政府】
B【連邦行政機関の設置】
第159条 この憲法の第153条によって設置された機関の会議の定足数は、その会議の開催日において、当該機関の委員総数の3分の1以上でなければならない。
2 機関の委員は、1票の投票権を有し、会議に出席した委員の過半数によって、その機関の名において会議の決定その他行為を行うことができる。
3 機関の会議が開催されたとき、議長その他議事を執り行う者は、投票(その投票の名称を問わない)によって決定するすべての事項について、決定票及び審議票を有するものとする。
4 機関はその手続規則に従い、委員の欠員又は欠席にかかわらず、決定を行い、あるいは決定に参加することができる。
第160条 本条第2項に従い、機関は大統領の承認を得て、規則その他の方法により、その手続を制定し、又はその職務を執行するために、職員又は官憲に権限を付与し義務を課すことができる。
2 本条第1項に基づくいかなる権限の行使においても、その機関は、州知事の承認がある場合を除き、当該州の職員又は官憲に権限を付与し義務を課してはならない。
大統領は、歳入管理財政委員会からの助言を受けた後、連邦会計からの歳入配分案を国民議会に提出し、その計算式を決定する際に、国民議会は、特に人口、州間の平等、税収入、国土、地形、人口密度など配分原則を考慮するものとする。
第161条 本章第1部のBでは、文脈上特別の定めがない限り、以下のとおりとする。
(a)「職権による委員」とは、連邦の公務員の職権を有することにより委員となった者と解釈するものとする。
(b)「役職」とは、連邦の公務における役職を意味する。
(c)この憲法の第153条により設置された機関の「委員」は、当該機関の議長を含むと解釈するものとする。
(d)「不正行為」とは、忠誠の誓い又は委員としての宣誓に違反すること、またはこの憲法の規定に違反すること、贈収賄、汚職、資産及び負債の虚偽の申告、反逆罪又は反逆的重罪の有罪判決を意味する。