第162条【連邦会計、州共同地方政府会計】、第163条【その他収益の分配】、第164条【地方交付金、対外支援金】

第６章【行政部】

第162条　連邦は「連邦会計」と呼ばれる特別会計を維持し、連邦軍、ナイジェリア警察部隊、外務省、連邦首都地区Abuja居住者の個人所得税による収入を除く、連邦政府が徴収したすべての収入をそこに計上する。

２　大統領は、歳入管理財政委員会からの助言を受けた後、連邦会計からの歳入配分案を国民議会に提出し、その計算式を決定する際に、国民議会は、特に人口、州間の平等、税収入、国土、地形、人口密度など配分原則を考慮するものとする。

ただし、導出原理は、あらゆる天然資源から直接連邦会計にもたらされる歳入の13％以上として、承認された計算式に経常的に反映されるものとする。

３　連邦会計の貸方勘定に属する金額は、国民議会が定める条件及び方法により、連邦政府、州政府及び各州の地方自治体議会に分配される。

４　連邦会計の貸方勘定に属する金額は、国民議会が定める条件及び方法により、各州に分配される。

５　連邦会計の地方自治体議会の貸方勘定に属する金額は、その地方自治体議会のために、国民議会が定める条件及び方法により、州に分配される。

６　各州は「州共同地方政府会計」と呼ばれる特別会計を維持し、連邦会計及び州政府から当該州の地方自治体議会への分配をそこに計上する。

７　各州はその管轄する地域内の地方自治体議会に対して、国民議会が定める条件及び方法により、その総収入の一定割合を分配する。

８　州の地方自治体議会の貸方勘定に属する金額は、その州議会の定める条件及び方法により、その州の地方自治体議会に分配される。

９　連邦会計の司法の貸方勘定に属する金額は、この憲法の第６条に基づき連邦及び州に設置された裁判所の長に支出するため、直接国家司法会議に分配される。

10　本条第１項において「収入」とは、あらゆる源泉から連邦政府により徴収される収入又は収益を意味し、以下のものを含むものとする。

（a）法律の運用に起因する受領金。

（b）連邦政府が保有する財産から生じる収益。

（c）連邦政府が保有する企業又は特殊法人の株式又は持分に関する貸付金の利子及び配当金による収益。

第163条　国民議会の法律に基づき、この憲法の別表２第２部のDに規定する事項に関して租税公課が課される場合、その純利益は、導出の基本及び以下の事項に基づいて、各州に分配される。

（a）当該租税公課が州政府又は州の他の官憲によって徴収される場合、純利益は当該州の統合歳入基金の一部として扱われるものとする。

（b）当該租税公課が連邦政府又は連邦の他の官憲によって徴収される場合、国民議会が定める時期に、当該租税公課の純利益のうち州に由来する割合に相当する金額を各州に分配するものとする。

第164条　連邦は州の歳入を補うために、国民議会が定める金額及び条件により、その州に対して交付金を分配することができる。

２　連邦はナイジェリアの外交政策目標を推進するため、外国又は国際機関に対して、国民議会が定める金額及び条件により、対外的に支援金を交付することができる。