第246条【行動規範裁判、選挙裁判からの控訴】、第247条【裁判所の構成】、第248条【裁判所規則制定権】

第７章【司法部】

第246条　控訴裁判所に控訴することができるのは、以下の場合である。

（a）この憲法の別表５により設置された行動規範裁判の判決。

（b）以下の事案に関する、国民議会選挙裁判、知事選挙及び立法部選挙裁判の判決。

　（i）国民議会又は州議会の議員に有効に選出された者。

　（ii）州知事又は州副知事に有効に選出された者。

　（ii）その任期の終了した者又はその欠員。

２　国民議会は、国民議会が設置した他の裁判所又はその他裁判の判決に対する控訴を審理し決定する権限を、控訴裁判所に付与することができる。

３　選挙裁判から提起された控訴に関する控訴裁判所の判決は、最終的なものとする。

第247条　この憲法又は法律により与えられた司法権を行使するため、控訴裁判所は、３名以上の控訴裁判所裁判官で構成されなければならない。

（a）イスラム法控訴裁判所の判決に対する控訴について、控訴裁判所は、３名以上のイスラム私法に精通した控訴裁判所裁判官で構成されなければならない。

（b）慣習法控訴裁判所の判決に対する控訴について、控訴裁判所は、３名以上の慣習法に精通した控訴裁判所裁判官で構成されなければならない。

第248条　控訴裁判所長官は、国民議会の法律の規定に従い、控訴裁判所の実務及び手続を規制するための規則を制定することができる。