第249条【連邦高等裁判所】、第250条【連邦高等裁判所長官及び裁判官の任命】、第251条【管轄権】
第７章【司法部】
第１部【連邦裁判所】
C【連邦高等裁判所】
第249条 連邦高等裁判所を置く。
２ 連邦高等裁判所の構成は以下のとおりである。
（a）連邦高等裁判所長官。
（b）国民議会の法律で規定される人数の連邦高等裁判所裁判官。
第250条 連邦高等裁判所長官の任命は、国家司法会議の推薦に基づき、上院の承認を得て大統領が行うものとする。
２ 連邦高等裁判所裁判官の任命は、大統領が国家司法会議に諮って行うものとする。
３ ナイジェリアにおいて法律家として活動する資格を持ち、10年以上その資格を有していなければ、連邦高等裁判所長官の職に就くことはできない。
４ 連邦高等裁判所長官が空位の場合、又は何らかの理由で長官が職務を執行できない場合、その職務を担う者が任命され就任するまで、又はその者が職務を再開するまで、大統領は連邦高等裁判所の首席裁判官を任命し、その職務を執行させるものとする。
５ 国家司法会議の勧告による場合を除き、本条第３項の規定による任命は、その任命の日から３か月を経過すると効力を失い、大統領はその任命が失効した者を再任命してはならない。
第251条 連邦高等裁判所は、この憲法の規定にかかわらず、国民議会の法律により付与される他の管轄権に加えて、以下に掲げる民事上の原因あるいは事案に関して、他のいかなる裁判所をも排除する管轄権を有するものとする。
ただし、本条（p）、（q）及び（r）の規定は、連邦政府又はその機関に対し、法律又は衡平法に基づく損害賠償、差止命令又は特定履行を求めて訴訟を提起することを妨げない。
（a）連邦政府の歳入に関するもので、政府若しくはその機関、又は政府を代表して訴え、若しくは訴えられている者が当事者である場合。
（b）ナイジェリアで設立され又は事業を行う企業その他団体、その他連邦税の課税対象者への課税に関すること。
（c）関税、消費税、輸出税の課税に関する事項。ナイジェリア関税局あるいはその職員からの、又はそれらに対する請求を含み、関税、消費税、輸出税に関する規制により課される義務に起因するもの。
（d）銀行その他の金融機関に関する事項。銀行と他の銀行との間の訴訟、銀行、外国為替、貨幣、法定通貨、為替手形、信用状、約束手形、その他の金融措置に起因するナイジェリア中央銀行による、又はナイジェリア中央銀行に対する訴訟を含む。
ただし、本条は、個人顧客と銀行との間の取引に関する紛争には適用されない。
（e）会社法又はそれに代わるその他の法律の運用に起因する、あるいは会社法に基づいて設立された会社の運営を規制する事項。
（f）著作権、特許、意匠、商標、詐称通用、工業デザイン、商品マーク、商号、商業及び工業独占権、合併及び信託、商品規格、工業規格に関する連邦の法律。
（g）ニジェール川、ベヌエ川及びその流域、国際水路として制定された内陸水路、連邦港（連邦港の港湾局の構成及び権限を含む）における船舶及び航海、並びに海上輸送を含む海事裁判管轄権。
（h）外交、領事、通商代表。
（i）市民権、帰化、外国人、ナイジェリア国民でない者の国外退去、身柄引渡、ナイジェリアへの移住及びナイジェリアからの移住、旅券及び査証。
（j）破産及び倒産。
（k）航空、航空機の安全性。
（l）武器、弾薬及び爆発物。
（m）薬物、毒物。
（n）鉱山、鉱物（油田、石油採掘、地質調査、天然ガスを含む）。
（o）度量衡。
（p）連邦政府又はその機関の管理。
（q）この憲法の規定に従い、この憲法の運用及び解釈を行い、連邦政府又はその機関に影響を及ぼす場合。
（r）連邦政府又はその機関による行政上の措置又は決定の有効性に影響を及ぼす宣言又は差止命令を求める訴訟又は手続。
（s）国民議会の法律により付与される、その他の民事又は刑事の裁判権。他の裁判所の専属であるか否かを問わない。
２ 連邦高等裁判所は、反逆罪、反逆的重罪及びその関連する犯罪について管轄権を有する。
３ 連邦高等裁判所は、刑事事件及び本条第１項により管轄権が付与される事項について、管轄権を有する。