第59条【予算の議決】、第60条【議院規則制定権】

第５章【立法部】

第59条　本条の規定は、以下に適用されるものとする。

（a）予算案又は補正予算案。支払、統合歳入基金あるいはその他連邦の公的基金からの発行又は徴収のための法律案、又は当該支払、発行若しくは徴収の金額変更のための法律案を含む。

（b）税金、関税、手数料の賦課若しくは増額、又はそれらの減額、撤廃若しくは取消についての法律案。

２　本条の適用を受ける法律案が国民議会の一方の議院で可決され、他方の議院で会計年度開始から２か月以内に可決されない場合、上院議長は、その後14日以内に、両院の間の相違を解決するために法律案を審査する合同財政委員会の会議を手配、召集するものとする。

３　合同財政委員会が両院の間の相違を解決できない場合、その法律案は合同会議を開催している国民議会に提出され、その合同会議で法律案が可決された場合には、大統領の承認を得るために提出されるものとする。

４　大統領が、法律案の提出後30日以内に承認の署名をしない場合、又は承認を留保した場合、その法律案は、合同会議を開催している国民議会に再度提出され、当該合同会議において両院議員の３分の２以上の多数で可決された場合には、その法律案は法律となり、大統領の承認は必要とされない。

５　本条おいて「合同財政委員会」とは、この憲法の第62条第３項の規定により設置された財政に関する国民議会の合同委員会をいう。

第60条　この憲法の定めるところに従い、上院又は下院は、その召集及び休会に関する手続を含む、議院手続を制定することができる。