第66条【被選挙権の喪失】

第５章【立法部】

第66条　以下の場合には、何人も上院又は下院の被選挙権を有しない。

（a）この憲法の第28条の規定に従い、ナイジェリア以外の国籍を自発的に取得した者、又は、国民議会が定める場合を除き、当該他国への忠誠を宣言した者。

（b）ナイジェリア国内の有効な法律により、精神障害者と判断された者、又は心神喪失者と宣告された者。

（c）ナイジェリアの管轄裁判所又はその他裁判で死刑判決を受けた者、不正あるいは詐欺（名称は問わない）その他犯罪に対する収監あるいは罰金刑の判決を裁判所又はその他裁判で受けた者、又は当該裁判所により課されたその他の刑の代わりに権限のある官憲による代用刑を受けている者。

（d）議院の選挙の日以前の10年未満の期間内に、不正に係る犯罪で有罪判決を受けた者、又は行動規範に違反する行為で有罪判決を受けた者。

（e）ナイジェリア国内の有効な法律に基づき破産宣告を受け、未復権の破産者である者。

（f）連邦又は州の公務員であり、選挙日の30日前に辞職あるいは退職していない者。

（g）秘密結社の構成員である者。

（h）司法調査委員会、行政調査委員会、審判法その他の法律に基づいて連邦政府又は州政府が設置した裁判によって横領あるいは詐欺の罪で起訴され、連邦政府又は州政府によってそれぞれ起訴が受理されている者。

（i）独立国家選挙管理委員会に偽造された証明書を提示した者。

２　以下の者については、当該決定に対する上訴がナイジェリアで有効な法律に従って裁判所に係属中である場合、その上訴が行われた日から、上訴が最終的に決定された日、又は場合によっては上訴が失効若しくは棄却された日のいずれか早い日まで、本条第１項は適用されないものとする。

（a）精神障害者と判定された者。

（b）心神喪失者と宣告された者。

（c）死刑又は収監刑の判決を受けた者。

（d）破産宣告を受けた者。

３　本条第２項における「上訴」とは、差止命令、移送命令、職務執行令状、禁止命令若しくは人身保護令状の申請、又はこれらの申請に対する上訴が含まれる。