第85条【会計検査院】

第５章【立法部】

第85条　この憲法の第86条の規定に従って任命される、連邦会計検査院長を置くものとする。

２　連邦並びに連邦のすべての官公庁及び裁判所の公会計は、会計検査院長に監査及び報告され、その報告書を国民議会に提出しなければならない。そのために、会計検査院長又はその権限を委任された者は、その会計に関するすべての帳簿、記録、申告及びその他文書を利用できるものとする。

３　本条第２項のいかなる規定も、あらゆる個人あるいは国民議会の法律によって設立された団体を含む、政府特殊法人、委員会、官憲、機関に関する会計監査又は監査人の指名を行う権限を、会計検査院長に与えるものと解釈されてはならない。ただし、会計検査院長は、以下の権限を有する。

（a）当該団体に対して

　（i）当該団体が外部監査人として任命するための、資格を有する監査人のリストを提供すること。当該団体はそのリストの中から外部監査人を任命するものとする。

　（ii）外部監査人に支払うべき報酬の水準についての指針を提供すること。

（b）年次会計報告書及び監査報告書について意見を述べること。

４　会計検査院長は、あらゆる個人あるいは国民議会の法律により設立された団体を含む、すべての政府特殊法人、委員会、官憲、機関について検査する権限を有する。

５　会計検査院長は、会計検査官の検査報告を受け取ってから90日以内に、本条に基づく報告書を国民議会の各議院に提出し、各議院は、その報告書を公会計を担当する国民議会の委員会に審議させなければならない。

６　会計検査院長は、この憲法に基づく職務を執行する際に、他のいかなる官憲又は個人の指揮又は統制にも服さないものとする。