第１部【専属的立法リスト】
別表
別表２
第１部【専属的立法リスト】
1. 連邦政府、その役職、裁判所、その官憲の会計。それら会計の監査を含む。
2. 武器、弾薬及び爆発物。
3. 航空。空港、航空機の安全性、航空旅客及び貨物の輸送を含む。
4. 国家的な名誉、勲章及びその他の栄誉の授与。
5. 破産及び支払不能。
6. 銀行、その業務、為替手形、約束手形。
7. 連邦又は州のためにナイジェリア国内外から資金を借り入れること。
8. 人口調査。ナイジェリア全土の出生及び死亡を継続的かつ普遍的に登録するための組織の設置及び維持を含む。
9. 国籍、帰化及び外国人。
10. 商業的及び工業的独占、合併、信託。
11. 国民議会が連邦幹線道路と宣言した道路の建設、変更、維持管理。
12. 資本調達の管理。
13. 著作権。
14. 州の創設。
15. 通貨、貨幣及び法定通貨。
16. 関税及び消費税。
17. 国防。
18. ナイジェリア国民でない者の国外退去。
19. 信託基金を投資する有価証券の指定。
20. 外交、領事、通商代表部。
21. 薬物及び毒物。
22. 大統領、副大統領、州知事、州副知事、その他この憲法により選出される役職の選挙。ただし、地方自治体議会又はその議会内の役職の選挙は除く。
23. 証拠。
24. 為替管理。
25. 輸出税。
26. 渉外業務。
27. 引渡。
28. 指紋照合、犯罪歴。
29. ナイジェリア国内の河川、湖沼、水路、池、その他内陸水域での漁業、水産業以外の漁業、水産業。
30. ナイジェリアへの入国及びナイジェリアからの出国。
31. このリストに記載されている事項に関する条約の履行。
32. 団体の設立、規制、解散。協同組合、地方自治体議会、州議会が制定した法律によって直接設立された団体を除く。
33. 保険。
34. 労働。労働組合、労使関係を含む。労働条件、安全及び福祉。労働争議。連邦あるいはその一部の全国最低賃金の規定。産業仲裁。
35. 州政府間、連邦政府と州政府又はその他の官憲若しくは個人との間の法的手続。
36. 海運及び航海。
（a）潮汐水域での水運及び航行。
（b）ニジェール川とその支流、及び国際水路又は州間水路として国民議会が指定するその他の内陸水路における水運及び航行。
（c）灯台、灯船、標識並びに水運及び航行の安全のためのその他の施設。
（d）国民議会が連邦港であると宣言する港（連邦港の港湾局の構成及び権限を含む）。
37. 気象。
38. 軍事（陸軍、海軍、空軍）。連邦軍のその他の支局を含む。
39. 鉱山及び鉱物。油田、石油採掘、地質調査及び天然ガスを含む。
40. 国立公園。州政府の同意を得て、国民議会が国立公園として指定する州内の地域。
41. 原子力発電。
42. 旅券及び査証。
43. 特許、商標、商号、工業デザイン、商品マーク。
44. 統合歳入基金又は連邦のその他の公的基金から支払われる年金、謝礼、その他類似の給付。
45. 警察及び法律により設置されたその他の政府保安公務。
46. 郵便、電信、電話。
47. 国民議会の権限及び議員の特権、免除。
48. 刑務所。
49. 国民議会が指定する専門職業。
50. 連邦の公的債務。
51. 祝祭日。
52. 連邦の広報。
53. 連邦の公務員。連邦とその役職者との間の紛争の解決を含む。
54. 検疫。
55. 鉄道。
56. 政党規制。
57. ナイジェリア国外又はナイジェリア国内の州議会が設置した裁判所以外の裁判所での民事及び刑事手続、判決、命令、その他の決定の州内での送達及び執行。
58. 印紙税。
59. 所得、利益及び資本利得に対する課税。この憲法に特別の定めがある場合を除く。
60. 連邦あるいはその一部に関する官憲の設置及び規制。
（a）この憲法に含まれる基本目的と指導原則の遵守を推進、実施すること。
（b）国民議会が国家的意義又は国家的重要性を宣言した古代及び歴史的記念碑、記録、考古学的遺跡及び遺物を指定、収集、保存、又は一般に管理すること。
（c）州政府によって設置された博物館及び図書館以外の博物館及び図書館を管理すること。
（d）観光客の交通規制。
（e）あらゆる水準の教育の最低基準を規定すること。
61. イスラム法及び慣習法上の婚姻以外の、婚姻の成立、取消及び解消。それらに関する婚姻原因を含む。
62. 貿易、通商。特に
（a）ナイジェリアへの商品の輸入及びナイジェリアからの商品の輸出を含む、ナイジェリアと他国との間の貿易及び商業、並びに州間の貿易及び商業。
（b）国民議会が指定する農産物を、輸出又は世界市場で販売するために購入する権限を持つ購入機関の設置。
（c）ナイジェリアから輸出される農産物の検査、及び検査された農産物に関する等級と品質基準の実施。
（d）販売のために供給される商品の基準を規定し実施する機関の設置。
（e）国民議会が生活必需品として指定した商品及び物資の価格の管理。
（f）商号の登録。
63. 連邦幹線道路の交通。
64. 複数の州に影響を与える水源として国民議会が宣言する水源からの水。
65. 度量衡。
66. 無線、放送、テレビ。州政府によって提供される放送、テレビを除く。無線、放送、テレビ送信のための波長の割当。
67. 国民議会がこの憲法の規定に従って法律を制定する権限を有するその他の事項。
68. このリストに記載された事項に付随又は補足する事項。