第201条【財政の原則】、第202条【国家歳入の公平な分配】、第203条【公平な分配及びその他の財政法制】

第12章【財政】

第１部【財政の原則及び制度】

第201条　以下の原則は、共和国における財政全般の指針となるものである。
（a）財政への国民参加を含む、公開性及び説明責任があること。
（b）財政制度は、公平な社会を推進するものであり、特に、
　（i）租税の負担は公平に分担されなければならない。
　（ii）全国的に調達された歳入は、国家及びカウンティ政府間で公平に分配されるものとする。
　（iii）歳出は、社会から孤立した集団及び地域への特別な支援を含む、国家の公平な発展を促進するものでなければならない。
（c）資源の利用及び公的借入れの負担及び便益は、現在及び将来の世代の間で公平に負担されなければならない。
（d）公金は慎重かつ責任ある方法で使用されなければならない。
（e）財政運営に責任を持ち、財政報告は明確でなければならない。

第202条　全国的に調達された歳入は、国家及びカウンティ政府間で公平に分配されるものとする。
２　カウンティ政府は、条件付き又は無条件で、国家政府に分配された歳入から、追加的分配を受けることができる。

第203条　第202条に規定する公平な分配の決定、及び本章に基づいて制定されカウンティ政府に関するすべての国家の法律において、以下の基準に留意するものとする。
（a）国益
（b）公的債務及びその他の国家債務に関する引当金。
（c）客観的基準により決定する国家政府の需要。
（d）カウンティ政府が割り当てられた職務を執行できるよう保障する必要性。
（e）カウンティ政府の財政能力及び効率性。
（f）カウンティの開発及びその他の需要。
（g）カウンティ内及びカウンティ間の経済格差、並びにそれを是正する必要性。
（h）不利な立場にある地域及び集団へのアファーマティブ・アクションの必要性。
（i）各カウンティの経済的最適化及び各カウンティの増収能力を最適化するためのインセンティブの提供の必要性。
（j）安定的で予測可能な歳入の分配に対する要望。
（k）同様の客観的基準に基づき、緊急時及びその他の一時的な需要に柔軟に対応する必要性。
２　各会計年度において、全国的に調達された歳入からカウンティ政府へ分配される公平な割合は、国家が徴収する全歳入の15％以上とする。
３　第２項に規定する金額は、議会で承認された、監査済みで直近の歳入計上額に基づいて算出するものとする。

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