第209条【租税公課の徴収権】、第210条【税金の賦課】、第211条【国家政府の借入金】

第12章【財政】

第３部【歳入調達権及び公的債務】

第209条　国家のみが以下の税金を徴収することができる。
（a）所得税
（b）付加価値税
（c）関税及び輸出入品に対するその他の税金。
（d）物品税
２　議会の法律は、第３項（a）又は（b）に規定する税金以外の、その他の税金又は負担を課す権限を国家政府に付与することができる。
３　カウンティは以下の税金を徴収することができる。
（a）固定資産税
（b）娯楽税
（c）議会の法律により課すことが認められているその他の税金。
４　国家及びカウンティ政府は、提供するサービスに対して料金を徴収することができる。
５　カウンティの課税及びその他の歳入調達権は、国家の経済政策、カウンティの境界を越えた経済活動、又は物品、サービス、資本、労働の国内移動を妨げる方法で行使してはならない。

第210条　法律に定める場合を除いて、いかなる税金又は免許料も賦課、免除又は変更されることはない。
２　法律が税金又は免許料の免除を許可する場合、
（a）免除の公的記録をその理由とともに保管しなければならない。
（b）免除の内容及びその理由を会計検査院長に報告しなければならない。
３　いかなる法律も、以下の理由により、国家公務員を納税の対象から除外することを認めてはならない。
（a）国家公務員の役職。
（b）国家公務員の職務の特性。

第211条　議会は法律によって、
（a）国家政府が借入れをするための条件を規定することができる。
（b）報告義務を課すことができる。
２　議会のいずれかの議院の決議による要請から７日以内に、財政を所管する閣僚は関連する委員会に対して、特定の貸付け又は保証に関する情報を提供しなければならない。これは、以下の事項を示すために必要なすべての情報を含む。
（a）元本及び利息累計による総債務の金額。
（b）借入金の使途又は使途予定。
（c）借入金返済のための引当金。
（d）借入金返済の進捗状況。

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