第22条【基本的人権の執行】、第23条【基本的人権を擁護及び執行する裁判所の権限】、第24条【権利及び基本的自由の制限】
第４章【基本的人権】
第１部【基本的人権に関する総則】
第22条 何人も、基本的人権に属する権利又は基本的自由が否定、侵害若しくは脅かされていることを理由として、裁判手続を開始する権利を有する。
２ 第１項に基づく裁判手続は、自己の利益のために行動する者のほか、以下の者も開始することができる。
（a）自己の名において行動することができない他の者の代わりに行動する者。
（b）集団又は団体の構成員として又はその利益のために行動する者。
（c）公益活動をしている者。
（d）一人又は複数の構成員の利益のために行動する団体。
２ 最高裁判所長官は、本条に規定する裁判手続について、以下の基準を満たすような規則を制定するものとする。
（a）第２項に規定する提訴権が十分に保障されること。
（b）訴訟開始を含む手続に関する煩雑さを最小限にとどめ、特に裁判所は、必要であれば非公式の文書に基づいて手続を執行するものとする。
（c）手続を開始するための費用を徴収しないことができる。
（d）裁判所は、当然の正義を遵守しつつ、手続上の技術的な制約を不当に受けないものとする。
（e）特定の専門知識を有する組織又は個人は、裁判所の許可を得て、裁判所の補佐として出頭することができる。
４ 第３項に規定する規則の不存在は、本条に基づく裁判手続を開始し、裁判所による審理及び決定を求める者の権利を制限しない。
第23条 高等裁判所は、第165条の規定に従って、基本的人権に属する権利又は基本的自由の否定、侵害、違反又は脅威に対する救済の申立を審理、決定する権限を有する。
２ 議会は、適当な事案について下級裁判所に、基本的人権に属する権利又は基本的自由の否定、侵害、違反又は脅威に対する救済の申立を審理、決定する第一審管轄権を付与する法律を制定しなければならない。
３ 第22条に基づき提起された訴訟において、裁判所は、以下の事項を含む適当な救済を与えることができる。
（a）権利の宣言
（b）差止命令
（c）保全命令
（d）基本的人権に属する権利又は基本的自由を否定、侵害、違反又は脅かす、第24条により正当化されない法律の無効宣言。
（e）賠償命令
（f）司法審査命令
第24条 基本的人権に属する権利又は基本的自由は、法律による場合を除き制限されず、その制限は以下の事項を含むすべての関連する要素を考慮した上で、人間の尊厳、平等及び自由に基づく開かれた民主的社会における合理的かつ正当な範囲に限られる。
（a）権利又は基本的自由の性質
（b）制限の目的の重要性
（c）制限の性質と範囲
（d）個人による権利及び基本的自由の享受が、他者の権利及び基本的自由を害しないことを保障する必要があること。
（e）制限とその目的との関係、及び目的を達成するためにより制限の少ない手段があるか否か。
２ 第１項の規定にかかわらず、権利又は基本的自由を制限する法律の規定は、
（a）発効日以後に制定又は改正された場合、当該権利又は基本的自由を制限する意図、その性質及び程度を明示しない限り、有効ではない。
（b）制限される権利又は自由並びにその制限の性質及び範囲について明確かつ具体的でない限り、権利又は基本的自由を制限するものと解釈してはならない。
（c）その根本的又は本質的な内容を損なうほどに、権利又は基本的自由を制限しないものとする。
３ 国家又は特定の制限を正当化しようとする者は、裁判所、裁判その他の官憲に対して、本条に定める要件が充足されていることを証明しなければならない。
４ 本章の平等に関する規定は、個人の身分、婚姻、離婚及び相続に関する事項について、カディ裁判所でのイスラム法の適用のために厳密に必要な範囲において、イスラム教を信仰する者に適用されるものとする。
５ 第１項及び第２項にかかわらず、ケニア国防軍又は国家警察庁に勤務する者に対して、法律は以下の規定の権利又は基本的自由の適用を制限することができる。
（a）第31条のプライバシー権
（b）第36条の結社の自由
（c）第37条の集会、デモ、ピケッティング及び請願権
（d）第41条の労使関係
（e）第43条の経済的及び社会的権利
（f）第49条の逮捕者の権利